MLIT logo
不動産情報ライブラリとは、不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する情報をご覧になることができる国土交通省のWEBサイトです。
不動産情報ライブラリ　利用規約
第１条　目的及び適用
(１)　本利用規約は、国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」（ダウンロードサービス及びAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース；Application Programming Interface）機能を利用した情報提供サービスを含みます。）（以下「本ウェブサイト」といいます。）の利用条件について規定するものです。
(２)　本ウェブサイトを利用する際には、必ず始めに本利用規約を十分にお読みください。本利用規約に同意された方のみ本ウェブサイトを利用できます。
(３)　本ウェブサイトを利用した場合、国土交通省は、利用者が本利用規約に同意したものとみなします。
(４)　本利用規約及び国土交通省による本ウェブサイトに関する説明（本ウェブサイトにおけるものを含みます。）は、全て日本語によるものが正文であり、他の言語によるものは正文とはなりません。日本語によるものの内容と他の言語によるものとの内容に相違がある場合は、日本語によるものの内容が優先し、他の言語によるものにより日本語によるものの内容を補充または修正することはできません。また、利用上の問合せ等は日本語で行うものとします。
第２条　定義
本利用規約で使用する用語の定義は、次の各項のとおりです。
(１)　「地価公示」とは、地価公示法（昭和44年法律第49号）第２条第１項に基づく公示のことをいい、国土交通省の土地鑑定委員会が標準的な地点（標準地）を選んで、２名の鑑定評価員（不動産鑑定士）の鑑定評価をもとに、毎年１月１日時点の１平方メートルあたりの正常な価格を判定し公示しているものです。
(２)　「鑑定評価書情報」とは、地価公示の価格（以下「地価公示価格」といいます。）の判定にあたり鑑定評価員により作成された鑑定評価書の情報をいいます。
(３)　「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第９条に基づき、都道府県での土地取引規制に際しての価格審査等や地方公共団体等による買収価格の算定の規準とすること等を目的として、都道府県知事が毎年７月１日における基準地の標準価格を判定し周知しているものです。
(４)　「不動産取引価格情報」とは、土地・建物の取引を対象としたアンケート調査の結果得られた回答について、個別の物件を特定できないよう加工した、国土交通省が保有し提供する不動産取引価格情報をいいます。
(５)　「成約価格情報」とは、指定流通機構（レインズ）保有の不動産取引価格情報を、国土交通省が個別の不動産取引が特定できないよう加工し、消費者向け不動産取引情報サービスである、「レインズ・マーケット・インフォメーション」（RMI）にて公表している情報をいいます。
(６)　「ダウンロードサービス」とは、本ウェブサイトを通じて、国土交通省が保有する不動産取引価格情報、成約価格情報及び鑑定評価書情報をインターネット上で提供するサービスをいいます。
第３条　本ウェブサイトの利用上の注意
(１)　本ウェブサイトで公開・提供している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、本条第７項及び第４条が適用されるコンテンツを除き、どなたでも本利用規約に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に無償で利用できます。ただし、コンテンツを利用するための通信費等の費用は、利用者の負担となります。
(２)　コンテンツに関し、以下のように利用することは禁止します。
①　法令又は公序良俗に反する利用
②　国家・国民の安全に脅威を与える利用
(３)　コンテンツについては、情報の精度及び作成・更新時期等の違いにより、コンテンツを重ね合わせた際に、当該コンテンツ間や当該コンテンツと背景の地図画像との間にズレが生じる場合があります。
(４)　出典元の利用許諾が得られない等の事情から、全ての地域を網羅していないコンテンツがあります。
(５)　作成・更新時点はコンテンツごとに異なっており、内容が最新のものではないことがあります。
(６)　コンテンツは、不動産取引時における重要事項説明や建築確認申請等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報としての利用を想定しています。
(７)　コンテンツの中には、第三者（利用者及び国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があるため、第三者の権利を侵害しないようにしてください。ただし、本規定は、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
①　第三者が権利を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者が定めた利用ルールに従った利用をしてください。〔出典記載例〕
②　第三者が権利を有しているコンテンツについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
(８)　コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。また、コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、以下の出典とは別に、利用したコンテンツの名称及び編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
〔出典記載例〕
出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ
(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/又は該当ページのURLを記載）
〔コンテンツを編集・加工等して利用する場合の追加記載例〕
「コンテンツの名称」（国土交通省）をもとに○○株式会社作成　など
(９)　不動産情報ライブラリで提供するAPI機能については、利用規約に適合した利用をしてください。
(１０)　利用者は、コンテンツの許諾範囲を超えた利用あるいはコンテンツの権利を侵害したことによって、国土交通省に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。
第４条　前条の規定が適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、前条の規定は適用されず、次の各項の利用ルールに従ってください。
(１) 国が権利を有しているコンテンツ及びその利用ルールは、次を参照してください。
①　国土数値情報（国土数値情報ダウンロードサイト）
②　地理院タイル「陰影起伏図」（国土地理院）
③　重ねるハザードマップオープンデータ（ハザードマップポータルサイト）
④　都市計画決定GISデータ　全国データ（都市計画決定GISデータ　全国データダウンロードページ（試行版））
⑤　地域メッシュ統計（統計地理情報システム）
⑥　地形区分に基づく液状化の発生傾向図等（国土交通省都市局）
(２) 地図表示画面において使用している地図については、以下の利用ルールに適合した利用をしてください。
①　株式会社ゼンリン　ZENRIN Maps API
②　地理院タイル（国土地理院）
(３)国土交通省が認めた場合を除き、不動産情報ライブラリという名称を製品、サービス、アプリケーション名に用いることは認められていません。 名称の使用を希望する場合は、お問い合わせフォームから御相談ください。
第５条　地価公示価格及び都道府県地価調査による基準地の標準価格に関する情報に係る利用上の注意
(１)　地価公示価格及び都道府県地価調査による基準地の標準価格（以下「地価公示価格等」といいます。）は、標準地の鑑定評価の基準に関する省令、不動産鑑定評価基準等に基づく評価手法により判定された売り手、買い手の双方に売り急ぎ、買い進み等の特殊な事情がない取引において成立すると認められる価格（正常な価格）を示すものです。
(２)　地価公示価格等は、近隣地域の標準的な画地の価格です。
①　地価公示の標準地及び地価調査の基準地（以下「標準地等」といいます。）は、近隣地域（標準地等を含む地域で、住宅地、商業地等当該標準地等の用途と近隣の土地の用途が同質と認められるまとまりのあるものをいいます。以下同じ。）内で土地の利用状況、環境、地積、形状等について標準的な画地が選定されています。
②　このため、地価公示価格等は、近隣地域の標準的な画地の価格水準を示すものであって、最高又は最低の地価を示すものではありません。
(３)　地価公示価格等は、近隣地域内のすべての土地の価格を画一的に示すものではありません。
①　土地の価格は、地域を異にする場合はもとより同一の近隣地域に所在するものであっても、地積、形状、接面道路の状況等個別の価格を形成する要因の違いに応じて異なるものです。
②　地価公示価格等も、地積、形状、接面道路の状況等特定の条件を備えた具体的な画地の価格であるので、標準地等の近隣地域内に所在する土地であっても、地価公示価格等と均衡のとれた価格を算定するに当たっては、標準地等と当該土地との個々の価格を形成する要因を比較する必要があります。
③　このため、実際の土地取引について地価公示価格等を利用する際は、価格とともに公示されている諸事項の要因も参考として十分に比較し、価格を算定する必要があります。
(４)　地価公示価格等は、標準地等の基準日（地価公示：１月１日、都道府県地価調査：７月１日）における１平方メートル当たりの価格です（ただし、都道府県地価調査の林地は１０アール当たりの価格です。）。 一般に土地の価格は、取引時点によって異なりますが、地価公示価格等は、１月１日又は７月１日を基準日として判定された価格であるので、実際の土地取引について、地価公示価格等を利用する際は、時点の相違による土地の価格の変動を考慮して価格を算定する必要があります。
(５)　都道府県地価調査については、都道府県公報や各都道府県のホームページも併せてご確認ください。
第６条　不動産取引価格情報及び成約価格情報に係る利用上の注意
(１)　土地・建物はいずれも固有の性質（立地、接道状況、面積、用途等）を持っているため、その取引は、その対象となった土地・建物の固有の性質が反映されます。また、実現した取引価格は、取引当事者の様々な事情（売り急ぎ、買い急ぎ等）が反映されるため、通常の取引の場合とは異なるものになることがあります。
(２)　不動産取引価格情報及び成約価格情報（以下「不動産取引価格情報等」という。）には、同一取引に係る情報が双方に掲載されている場合があります。
(３)　不動産取引価格情報等は、四半期ごとにデータの追加を行います。ただし、不動産取引価格情報においては、掲載以降順次追加される可能性があるので、ご注意ください。
第７条　免責
　コンテンツの利用目的及び利用方法については、利用者の判断と責任に委ねられており、国土交通省は一切関与いたしません。事由の如何を問わず、コンテンツを利用することにより生じた利用者又は第三者の損害については、利用者がその全ての責任を負うものとし、国土交通省は一切の責任を負いません。
第８条　リンクの設定
(１)　本ウェブサイトへのリンクは、自由に設定いただいて構いません。ただし、必ずトップページへのリンクとしてください。
(２)　リンクの設定をされる際は、「不動産情報ライブラリ」へのリンクである旨明示してください。
(３)　リンクの設定をされる際は、国土交通省が共催、参加、後援、協賛、監修等を行っているとの誤解を与えることのない配置、表現等としてください。
(４)　「ブックマーク」を使用する場合、国土交通省は、本ウェブサイトの利用状況を把握するため、第１項に示すURLをご利用ください。
第９条　規約の改定
(１)　本利用規約は、予告なしに内容を変更する場合があります。
(２)　改定された本利用規約の施行日以降、本ウェブサイトの利用にあたっては、改定後の本利用規約が適用されるものとします。
(３)　国土交通省は、本利用規約の改定を不動産情報ライブラリのサイト上で周知するものとします。ただし、これによりがたい事情があるときは、他の方法により周知することができるものとします。
(４)　前項の周知後に本ウェブサイトを利用した場合、国土交通省は、利用者が改定後の本利用規約の適用に同意したものとみなします。
第１０条　その他
(１)　コンテンツは、予告なしに内容を変更、移転又は削除等する場合があります。
(２)　本ウェブサイトは、予告なしに内容の変更、移転又は削除並びにサービスの停止、休止又は廃止をする場合があります。
(３)　国土交通省は、やむを得ず本ウェブサイトの全部又は一部を廃止することがあります。
(４)　本ウェブサイト又はコンテンツの利用に関しては、日本法に準拠するものとします。国土交通省及び利用者は、本ウェブサイト又はコンテンツの利用に関連する一切の紛争については、本利用規約を公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所（本規定の制定日において東京地方裁判所）を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
(５)　本ウェブサイトの利用におけるプライバシーポリシーについては、本利用規約及び「不動産情報ライブラリAPI利用規約」において定めている事項のほか、以下に定めるところによります。
国土交通省プライバシーポリシー
(６)　本ウェブサイトにかかるリンク・著作権・免責事項については、本利用規約において定めている事項のほか、以下に定めるところによります。
国土交通省ウェブサイト「リンク・著作権・免責事項」
(７)　本利用規約は、2024年（令和6年）4月1日に定めたものです。（2024年（令和6年）10月30日改定）本利用規約は、 政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。
(８)　利用者は、第３条第７項に定める場合を除き、コンテンツを、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際（CCBY 4.0 ライセンス）に従って利用することができます。
(９)　本ウェブサイトは、以下の端末、OS及びWebブラウザの使用を推奨します。Webブラウザは最新バージョンをご使用ください。
【PC】
・ Windows×Google Chrome
・ Windows×Microsoft Edge（※Internet Explorerモードは動作対象外です。）
※推奨OS：Windows10、Windows11
【タブレット・スマートフォン】
・ iOS×Safari
・ iOS×Google Chrome
・ Android×Google Chrome
※推奨OS：iOS16以上、Android 10以上
不動産情報ライブラリ　API利用規約
第１条　目的及び適用
（１）本利用規約は、「不動産情報ライブラリ利用規約」とともに、不動産情報ライブラリが提供するAPI機能（以下「本API機能」といいます。）の利用条件について規定を定めるものです。
（２）本利用規約に定めのない事項については、「不動産情報ライブラリ利用規約」に従うものとします。この場合、当該利用規約における「国土交通省」は「提供者」、「コンテンツ」は「提供情報」、「利用者」は「API 利用者」に読み替えるものとします。
（３）API利用者は、本API機能を無償で利用することができます。提供情報については、「不動産情報ライブラリ利用規約」第３条第７項に定める場合を除き、自由に無償で利用できます。ただし、本API機能を利用するための通信費等の費用は、利用者の負担となります。
（４）本利用規約及び国土交通省による本API機能に関する説明（本ウェブサイトにおけるものを含みます。）は、全て日本語によるものが正文であり、他の言語によるものは正文とはなりません。日本語によるものの内容と他の言語によるものとの内容に相違がある場合は、日本語によるものの内容が優先し、他の言語によるものにより日本語によるものの内容を補充または修正することはできません。また、利用上の問合せ等は日本語で行うものとします。
第２条　定義
　本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりです。
①　運営管理者：本API機能を含む不動産情報ライブラリを運営及び管理する者をいい、国土交通省のことをいいます。
②　運営受託者：本API機能の提供に必要となる業務の全部又は一部を運営管理者より委託された者をいいます。
③　提供者：運営管理者及び運営受託者をいいます。
④　API利用者：本利用規約に同意のうえ、本API機能を利用する者（国、地方公共団体を含みます。）をいいます。API 利用者には、エンドユーザは含まれません。
⑤　APIキー：本API機能を利用するために発行される API利用ソフトウエアの識別符号をいいます。
⑥　アプリケーション：API利用者が本API機能を組み込んで開発するアプリケーションやプログラム等をいいます。
⑦　提供情報：本API機能を経由してアプリケーションに提供される情報をいいます。
⑧　エンドユーザ：アプリケーションを利用するユーザをいいます。
⑨　反社会的勢力：暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員のことをいい、役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力である者を含みます。
第３条　利用申請
　本API機能を利用しようとする者は、申請時及び将来にわたって、反社会的勢力に該当しないこと並びに反社会的勢力に自己の名義を利用させるものではないことを提供者に確約し、API利用申請ページより必要事項を入力し申請するものとします。
　また、申請後、申請を拒絶された場合を除き、申請時に登録した連絡先などの情報に変更があった場合には、お問合せフォームから速やかに提供者に変更内容を連絡するものとします。
第４条　規約への同意
　本API機能を利用しようとする者は、事前に本利用規約を熟読の上、本利用規約に同意して本API機能の利用の申請をするものとします。
第５条　利用契約
（１）提供者は、第３条に基づき申請のあったAPI利用申請の内容を審査します。次の各号のいずれかに該当する場合には、提供者は、申請を承諾しないことがあります。
①　申請者が以前に提供者との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申請者が提供者と利用契約を締結した場合に契約上の義務の履行を怠るおそれがあると提供者が判断した場合
②　申請の内容に虚偽記載があると提供者が判断した場合
③　申請者に対する本API機能の提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められると提供者が判断した場合
④　申請者が提供者の社会的信用を失墜させる態様で本API機能を利用するおそれがあると提供者が判断した場合
⑤　申請者が反社会的勢力であると提供者が判断した場合
⑥　その他、申請を承諾することが不適当であると提供者が認める場合
（２）提供者は、前項の審査をした上で、申請を承諾する場合には、APIキーを発行し、当該APIキーをメールでAPI利用者に通知します。API利用者に通知が到達した時点において申請者と提供者の間に本利用規約を内容とする利用契約が成立します。
　申請者が所属する組織（事業者または事業者に属する部門・部署等）を代表して申請を行った場合、当該組織単位で権限を付与するものとし、当該組織を代表して申請した者に対してAPIキーを通知します。
（３）API利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お問合せフォームから速やかに提供者に連絡するものとします。
①　APIキーが第三者（API利用者及び提供者以外の者をいいます。）によって不正に利用されていることが判明した場合あるいは不正な利用が疑われる場合
②　APIキーを亡失した場合
③　APIキーの利用を停止、休止又は廃止する場合
（４）提供者は、前項第１号に基づく届出があった場合又はAPIキーが第三者によって不正に利用されている又は不正な利用が疑われるものと判断した場合は、本API機能の利用を直ちに停止することができるものとします。
（５）提供者は、次の各号のいずれかの日から３年を経過する日までの期間、利用者がAPIキーを利用して本API機能にアクセスした実績がない場合、本API機能の利用を停止することができるものとします。
①　最後に本API機能へのアクセスがあった日
②　前号に該当しない場合はAPIキーを発行した日
（６）提供者は、API利用者が登録した宛先への連絡が到達しない又は受領拒否若しくは返送された場合、本API機能の利用を停止することができるものとします。
（７）第１項の規定により提供者が本サービスの申込みを拒絶した場合は、提供者は速やかに申込者へ通知するものとします。なお、提供者は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
第６条 利用状況に係る情報提供
（１）提供者は、利用者に本API機能の利用状況や不動産情報ライブラリにて提供するコンテンツ等の利用ニーズについて、アンケート、メールその他の方法により聴取することができるものとします。その際、利用者は開示可能な範囲で情報を提供するものとします。
（２）提供者は、前項に基づき提供された情報について、活用事例として公開することができるものとします。
第７条　クレジット表示
　本API機能を利用したサービスを提供する場合は、以下のクレジットを表示するものとします。なお、エンドユーザが参照できる場所であれば、表示場所の指定はありません。
　「このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。」
第８条　API利用者の義務及び責任
（１）アプリケーションは、API利用者が開発し運営するものであり、API利用者がその責任を負う旨をエンドユーザに明示するものとします。その際、API利用者及びエンドユーザの責任範囲を適切に定め、エンドユーザが理解できるように明示するものとします。
（２）API利用者は、発行を受けるAPIキーについて、API利用者の責任と判断に基づいて適切に管理するものとし、第三者へ公開してはならないものとします。
（３）API利用者は、アプリケーション及びこれに関連するサービス（以下「アプリケーション等」といいます。）をエンドユーザに提供する場合、自己の費用及び責任において行うものとします。
（４）API利用者は、アプリケーション等をエンドユーザに提供するにあたり、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法その他の法令を遵守するものとします。
（５）API利用者は、本API機能の利用又はアプリケーション等の提供に関し、不正アクセス等が行われた場合、不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改竄等若しくは財産の処分が判明した場合、又はそれらのおそれを認識した場合、直ちに提供者に報告するものとします。
（６）前項の規定に該当する場合には、API利用者は速やかに対策を講じた上で、提供者と協力して原因の究明及び対策を行うものとします。この場合、提供者は、十分な対策が講じられるまでの間、当該 API利用者の本API機能の利用を制限又は停止することができるものとします。
（７）API利用者は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を行うものとします。
第９条　禁止事項
(１) API利用者は、運営管理者の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位を第三者に移転し、又は利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保として提供等することはできません。
(２)　API利用者は、本API機能の利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
①　本API機能を本利用規約に反する態様で使用し又は使用しようとすること。
②　国民の安全に脅威を与える行為を行うこと。
③　本API機能の運用及び第三者の利用を妨害する行為、又はそのおそれのある行為を行うこと。
④　提供者又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為を行うこと。
⑤　自らまたは第三者を利用して、利用契約に関して次の行為をすること。
1.運営管理者に対し脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
2.偽計または威力を用いて運営管理者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
⑥　以下のいずれかの内容を含むアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービスを提供すること。
1.本利用規約に違反する内容
2.法令又は公序良俗に違反又はそのおそれのある内容
3.提供者、エンドユーザその他の第三者の財産権、知的財産権、信用、名誉、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する内容
4.コンピュータウイルス等のソフトウエア、ハードウエア又は通信機器等の適切な動作を妨害、破壊若しくは制限し、又はそのおそれのある内容
(３)　API利用者が前項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行い、若しくは当該行為を行ったと疑うに足りる相当な理由がある場合又はAPI利用者による本API機能の利用について提供者が不適当と判断した場合、提供者は、API利用者に対し改善要求ができるものとします。
(４)　API利用者が第２項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行い、若しくは当該行為を行ったと疑うに足りる相当な理由がある場合又はAPI利用者による本API機能の利用について提供者が不適当と判断した場合、提供者は、API利用者に対し改善要求ができるものとします。
第１０条　利用停止
　提供者は、API利用者が不動産情報ライブラリ利用規約および本API規約の条項のいずれかに違反した場合、事前の通告なしに本API機能の利用の即時停止又は利用契約の即時解除をすることができるものとします。
第１１条　非保証及び免責
提供者は、本API機能に関し、次の各号の事項を含め、いかなる保証も行わないものとします。
①　本API機能の利用に起因して利用環境（API利用による影響が及ぶ範囲に限る）に与える不具合や障害
②　本API機能又は提供情報の正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性及び目的適合性
③　本API機能を提供するためのシステムのエラー、バグ、不具合、中断その他の瑕疵又はセキュリティ上の欠陥
④　API利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
第１２条　補償及び賠償
　本API機能の利用目的及び利用方法については、API利用者の判断と責任に委ねられており、提供者は一切関与しません。事由の如何を問わず、本API機能の利用及びこれに関連して生じたAPI利用者又は第三者の損害（第５条第２項に基づき発行されたAPIキーを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含みます。）による損害を含みますが、これに限られません。）については、API利用者がその全ての責任を負うものとし、提供者は一切の責任を負いません。
第１３条　収集情報と利用目的
(１) 第５条に記載のAPIキー発行にあたって、氏名、メールアドレス、利用目的等の登録が必要となります。また、所属組織、その他所要事項の登録をお願いすることがあります。なお、16歳未満の利用者が利用者属性を登録される場合は、保護者の方の同意のもとに登録をお願いします。
(２) 前項で収集した情報については、今後の施策立案の参考のために利用させていただくことがあります。また、API利用者のコンピュータの識別やメールによる情報配信（障害発生時やその他運用に関する連絡、本API機能の利用状況等の聴取等）のために利用します。
第１４条　規約の改定
(１) 提供者が必要と認めた場合、予告なく本利用規約の内容を変更できるものとします。
(２) 改定された本利用規約の施行日以降、本API機能の利用にあたっては、改定後の本利用規約が適用されるものとします。
(３) 提供者は、本利用規約の改定を不動産情報ライブラリのサイト上で周知するものとします。ただし、これによりがたい事情があるときは、他の方法により周知することができるものとします。
(４) API利用者は、前項の周知後に本API機能を利用した場合、改定後の本利用規約の適用に同意したものとみなします。
第１５条　提供の終了
(１) 提供者は、予告なく本API機能の提供の停止、休止又は廃止並びに提供内容の変更、移転又は削除する場合があります。本API機能の提供を廃止した場合、利用契約は本API機能の提供の廃止と同時に自動的に終了します。
(２) 提供者は、本API機能の廃止を不動産情報ライブラリのサイト上で周知するものとします。ただし、これによりがたい事情があるときは、他の方法により周知することができるものとします。
(３) 提供者は、第1項に基づき本API機能の提供を廃止する場合に、API利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。
第１６条　サービス運営の委託
　運営管理者は、本API機能の提供に必要となる業務の全部又は一部を運営受託者に委託できるものとします。この場合、運営管理者は、本利用規約に定める運営管理者の義務と同等の義務を運営受託者に負わせるものとします。
第１７条　準拠法及び管轄
　利用契約は、日本法に準拠するものとします。提供者及びAPI利用者は、利用契約に起因し、または利用契約に関連する一切の紛争について、運営管理者を管轄する地方裁判所（本規定の制定日において東京地方裁判所）を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
附則
　本利用規約は、2024年（令和6年）4月1日から施行します。
附則
　本改正規約は、2024年（令和6年）8月28日から施行します。
附則
　本改正規約は、2024年（令和6年）10月30日から施行します。