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よくあるご質問
Q.1 「不動産情報ライブラリ」に掲載しているコンテンツの整備時期や出典を教えてください。

 「不動産情報ライブラリ」に掲載しているコンテンツの整備時期や出典についてはこちらをご覧ください。

Q.2 「不動産情報ライブラリ」に掲載しているコンテンツを取得できますか。

 「不動産情報ライブラリ」に掲載しているコンテンツにはAPIで公開しているもの及びCSVファイルでダウンロードできるものがあります。詳細はこちらをご覧ください。

 なお、ライブラリにてAPI公開していないコンテンツには、出典元においてデータ提供が行われているものがあります。

 コンテンツの利用にあたっては、「不動産情報ライブラリ利用規約」及び「不動産情報ライブラリAPI利用規約」、個別のコンテンツの使用許諾条件に従ってください。


<API公開>

<CSVダウンロード>

Q.3 「不動産情報ライブラリ」に掲載されているコンテンツを引用する際の取り扱いについて教えてください。(報道等での利用についてもこちら)

 不動産情報ライブラリ利用規約に沿ってご利用ください。また、引用するコンテンツの出典元における利用規約や、コンテンツの使用許諾条件についても適合した利用をしてください。
 なお、利用に際しては出典の記載、コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、併せて編集・加工等を行ったことについての記載をしてください。

〔出典記載例〕

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

〔コンテンツを編集・加工等して利用する場合の追加記載例〕

「コンテンツの名称」(出典元の名称)をもとに○○株式会社作成 など


 また、報道等で「不動産情報ライブラリ」の画像等を使用される際は、今後の参考に致しますので、本ページ下部にある「問い合わせフォーム」から、「引用する画像またはデータ」「用途」「公開時期」についてご連絡ください。

Q.4 「不動産情報ライブラリ」に掲載されているコンテンツのうち、出典元の使用許諾条件で「非商用」となっているものはありますか。

 R6.10.30時点において、使用許諾条件により、コンテンツの全体または一部が非商用となっているものがあります。具体的には次のコンテンツとなります。

<一部の自治体分が非商用のもの>

  • 小学校区
    (出典:国土数値情報(小学校区))
  • 中学校区
    (出典:国土数値情報(中学校区))
  • 福祉施設、保育所
    (出典:国土数値情報(福祉施設))
  • 地すべり防止地区
    (出典:国土数値情報(地すべり防止地区))
  • 急傾斜地崩壊危険区域
    (出典:国土数値情報(急傾斜地崩壊危険区域))
  • 災害危険区域
    (出典:国土数値情報(災害危険区域))
  • 自然公園地域
    (出典:国土数値情報(自然公園地域))

※商用利用ができない自治体はこちらをご参照ください。

 なお、これらのコンテンツに関して、商用利用可能なものとなるよう順次出典元と調整を行っております。

Q.5 利用条件が「非商用」となっているコンテンツ(Q.4で示すもの)は、どのような利用方法であれば使用が認められますか。

 利用可能な方法の代表例は以下の通りです。いずれの場合も、当該コンテンツを収益事業や営業活動で利用することはできません。ご不明な点がありましたら、本ページ下部にある「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。

  • 行政目的での利用(行政機関からの委託業務での利用を含む)
  • 学術目的での利用(学術論文への引用等を含む)
  • 民間企業における内部検討や社会奉仕活動での利用
Q.6 「不動産情報ライブラリ」の画面表示がうまくいかない・機能が動作しない。

 PCにてブラウザのウィンドウサイズを縮小し、スマートフォン(SP)版の表示に切り替え、画面が正しく表示されない場合は、webページを再読み込みすることで解消する可能性があります。また、そのほか画面・機能に不具合が生じている場合は、webページを再読み込みもしくはブラウザのキャッシュを削除することで解消する可能性があります。

 上記の方法にて問題が解決しない場合、お手数ですが、不具合の詳細について、本ページ下部にある「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。お問い合わせの際は、利用端末、OS、ブラウザのバージョン、具体的な操作方法、事象発生日時を記入してください。

Q.7 コンテンツで表示される内容に誤りがあった。

 提供データの品質向上のため、「お問合せ」フォームよりご連絡ください。

 なお、掲載しているコンテンツの作成時点や、ライブラリにおけるコンテンツ更新作業の実施時点により、表示される内容が最新のものではないことがあります。また、利用許諾が得られない等の事情から、全ての地域を網羅していないコンテンツがあります。

Q.8 宅地建物取引業者が重要事項説明をする際に、不動産情報ライブラリに掲載されている防災情報を水防法に基づく水害ハザードマップとして使用できますか。

 不動産情報ライブラリに掲載している洪水浸水想定区域(想定最大規模)、高潮浸水想定区域等の防災情報は、国や都道府県等の関係各機関が作成した災害リスク情報であるため、水防法に基づき市町村が作成した水害ハザードマップではありません。

 重要事項説明の際には必ず市町村の作成した水害ハザードマップをご利用ください。

Q.9 APIのリクエスト数に制限はありますか。

 APIは、レスポンス確保の観点から、同一APIキーで基準期間内に多数のリクエストがあった場合には、アクセス制限を設けております。

 リクエスト数の明確な上限はありませんが、APIを実行する際は、間隔を空けてリクエストするなど、連続して実行しないようお願いします。

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