令和8年1月15日　提出 北中城 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   北中城 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士　平良　修   TEL.

鑑定評価額 21,100,000 円  １㎡当たりの価格 108,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 中頭郡北中城村字美崎１２０番 ②地積 　(㎡) 195   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 ＲＣ2 中規模一般住宅が多 い区画整理済の住宅 地域 南西6m村道 水道、下水 与儀停 950m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西    30 ｍ、南   120 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  16.5 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　６ｍ村 道 交通 施設 与儀停　南東方 950m 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 区画整然とした住宅地域で、幹線道路の整備の進捗は当該地域の利便性に波及的に影響を与えることが予想され 、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    108,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね北中城村を中心とした住宅地域。需要者は、同村に地縁的選好性を有する個人が中心で、他の市町村 からの転入者も見られる。幹線道路の整備や沿線の店舗の増加により利便性は向上傾向にある中で供給が少ないことも あり、需給動向は強含み傾向にある。市場の中心となる価格帯は２００㎡程度の土地で総額１，５００万～２，５００ 万円程度、新築戸建住宅は３，５００万～４，５００万円程度の取引が中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は近隣地域を含む規範性の高い取引事例を採用し、適正に補正され信頼性は高いと認められる。建築費高騰の 影響もあり、賃貸用不動産を想定することに経済的合理性が認められず収益還元法を非適用とした。近隣地域は自己使 用目的の需要が中心となる地域で、需要者の意思決定にあたっては比準価格が重視されるものと判断される。したがっ て市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　沖縄 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     95,800 円／㎡ [104.0] 100 100 [100.0] 100 [ 94.3] [101.0] 100 107,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     99,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 北中城村の世帯数は増加傾向にあり、幹線道 路の整備が村内の住宅地の利便性を高め地価 上昇要因として作用している。 海岸沿いの区画整然とした住宅地域の供給は 限られており、良好な居住環境を反映して市 場での人気は高く、当該地域の相対的地位は 向上している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +7.0 環境　　　　　　 -11.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +8.9 ％  ％