別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
うるま -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
うるま -5 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 西川 英之   TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 62,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
うるま市字高江洲西繁多原929番2
②地積
 (㎡)
321  
(          2
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

RC1
一般住宅が多く空地
も混在する住宅地域
北東7m市道、南東側道 水道、下水 志林川停

270m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 7m市
交通

施設
志林川停 南東方

270m
法令

規制
(都) 1中専



⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり、地域要因に格別の変動はないことから、当分の間は現状を維持すると予測する。
うるま市中心部に比較的近く根強い住宅地需要があるため、地価は引き続き上昇すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はうるま市旧具志川地区の住宅地域一円である。典型的需要者は、ファミリー層等の自己使用目的の取得者
が中心である。各種便益施設や高速道路のインターチェンジへの接近性が優り、周辺部での街路整備事業による利便性
の高まりを受けて、需要は堅調である。土地は300㎡程度で1850万円程度、新築戸建住宅付は総額3700万円
程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、需要者の中心は自己使用目的で市場に参入するファミリー層である。一部アパ
ートが散見されるが、専ら土地所有者が遊休地活用等のためにアパートを建設するケースであり、賃料水準は土地取得
費の回収を必要としない水準にあるため、収益価格は試算できなかった。市場参加者の属性を踏まえ、取引事例より求
めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,600 円/㎡
[108.6]
100
100
[101.0]
100
[108.8]
[104.0]
100
62,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は引き続き社会・経済活動の回復の
動きに応じて良好であり、宅地需要において
も、根強い動きが見られる。


地域要因に格別の変動はないが、うるま市中
心部に近く、住宅地需要は根強いことから、
地価はやや上昇傾向を継続している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 うるま -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公08うる

-43
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.7m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 調07うる

-69
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西13m市道、
中間画地




(都) 1中専

(70,200)
c 公07うる

-17
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 公07うる

-76
うるま市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 公07うる

-77
うるま市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,744  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,875 
100
[ 118.7]

59,709 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

62,100 
b (            
63,204  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

69,462 
100
[ 126.0]

55,129 

57,300 
c (            
66,888  
100
[ 100.0]
[ 114.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

74,823 
100
[ 117.6]

63,625 

66,200 
d (            
80,247  
100
[ 100.0]
[ 113.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,161 
100
[ 136.6]

66,736 

69,400 
e (            
56,948  
100
[ 100.0]
[ 112.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,294 
100
[ 119.5]

53,803 

56,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
e 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,000 円/㎡]  



うるま -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の熟成した戸建住宅地域であり、土地価格に見合う家賃収入を収受することができず、また、昨今
の建設資材及び労務コスト上昇の影響を受け、収益採算性による検討は規範性を得ることができなかったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID うるま -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  うるま市字高江洲西繁多原929番2
3601005159826-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
うるま -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
うるま -5 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 富塚 祐子   TEL.
鑑定評価額 20,200,000 円  1㎡当たりの価格 63,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月11日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
うるま市字高江洲西繁多原929番2
②地積
 (㎡)
321  
(          2
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

RC1
一般住宅が多く空地
も混在する住宅地域
北東7m市道、南東側道 水道、下水 志林川停

270m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北7m 
市道
交通

施設
志林川停南東方

270m
法令

規制
(都) 1中専
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、国道329号背後の低層住宅地地域であり、地域要因に格別の変動はなく、当分の間は現状を維持
すると予測する。一定の住宅需要はあるが昨今の金利上昇等から、地価は微増傾向で変動すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧具志川地区等市内全域の既成住宅地である。需要者の中心は30~40代の市内居住者及びうるま市に
地縁的選好性を有する需要者が主で、近隣市町村からの転入者も比較的見られる。国道等へのアクセスもよく、各種公
共施設・利便施設等にも比較的アクセスが良い地域である。土地は300㎡程度で2000万円前後、新築戸建住宅で
概ね3500~4000万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格はうるま市内の規範性の高い住宅地の取引事例を採用して試算しており、市場性を反映した実証的な価格であ
る。当該地域には共同住宅がみられるが、想定建物における地域の標準的賃料を前提とすると、昨今の建築費高騰によ
り土地に帰属する純収益がマイナスとなるため、収益還元法は適用しなかった。本件においては、規範性の高い比準価
格を採用して、代表標準地との検討を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,600 円/㎡
[108.6]
100
100
[101.0]
100
[113.4]
[104.0]
100
59,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は上昇基調、市内経済は概ね良好。




近隣地域内において、地域要因に変動を及ぼ
す事業等は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +17.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.2 %  %
3 試算価格算定内訳 うるま -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公08うる

-1
うるま市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.8m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 公08うる

-19
うるま市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
c 公08うる

-21
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.4m市道、
北4m、角地




(都) 1低専

(50,100)
d 公08うる

-17
うるま市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 公08うる

-18
うるま市

更地


  
(           ) 
台形 南6m私道、
北6m、二方路




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,608  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,403 
100
[ 125.9]

66,245 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

68,900 
b (            
61,600  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,249 
100
[ 110.1]

58,355 

60,700 
c (            
50,500  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

51,432 
100
[  91.1]

56,457 

58,700 
d (            
77,096  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

81,944 
100
[ 132.3]

61,938 

64,400 
e (            
90,452  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

90,280 
100
[ 147.0]

61,415 

63,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +10.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +40.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,300 円/㎡]  



うるま -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID うるま -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  うるま市字高江洲西繁多原929番2
3601005159826-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考