別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
浦添 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦添 -8 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 村山 哲志   TEL.
鑑定評価額 36,100,000 円  1㎡当たりの価格 140,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦添市仲間2丁目118番
「仲間2-26-7」
②地積
 (㎡)
258  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

RC2
戸建住宅、共同住宅
が混在する住宅地域
南西4m道路 水道、下水 仲間停

150m
(2)



①範囲 東   200 m、西    70 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
比較的狭い街路の入り組んだ
既成住宅地域


基準方位 北  4
m道路
交通

施設
仲間停 南東方

150m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
細街路が入り組む既成住宅地域だが、那覇市への通勤も可能で利便性が良好。今後も現状を維持していくと見込
まれ、割安感から近隣地域の宅地需要は高まり、地価は上昇基調を継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           140,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浦添市内の既成住宅地が存する圏域と判断した。主たる需要者は市内居住者や周辺市町からの転入者等の
エンドユーザーである。周辺に比べ地価に割安感がある既存住宅地だが、那覇市内への通勤利便性が高く、近隣地域の
宅地需要は高まっており、地価水準は上昇傾向で推移している。取引の中心は、標準的な規模の土地で総額3000万
円台半ば、中古戸建住宅は規模や築年により異なるが、4000万円台とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場で成立した取引価格に基づいた実証的な価格であり、市場性を反映した説得力が高い価格である。収益
価格は周辺の賃貸市場で形成されている賃料水準が投下資本に見合っておらず、合理的な賃貸経営の想定が困難なため
試算を見合わせた。係る典型的な需要者は類似不動産との比較により意思決定を行う傾向が強いことを踏まえ、比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦添 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        181,000 円/㎡
[104.4]
100
100
[102.0]
100
[133.4]
[101.0]
100
140,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浦添市内では住宅取得意欲が高く、需要が供
給を超過している。物価高が続く中でも、土
地の希少性が増している状況にある。


周辺に比べ地価に割安感がある既存住宅地域
だが、那覇市内への通勤利便性が高く、近隣
地域内の宅地需要は高まっている。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     -2.0
環境       +29.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 浦添 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公08浦添

-11
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
b 公08浦添

-12
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.8m市道
、北東4.2m、
西1.8m、
三方路


1低専

(50,100)
c 公08浦添

-29
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
東4m、準角地




1中専

(60,150)
d 調07浦添

-5
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.3m道路
、中間画地




1低専

(52,110)
e 調07浦添

-17
浦添市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2低専

(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
140,540  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

142,860 
100
[ 108.1]

132,155 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

133,000 
b (            
134,426  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

143,214 
100
[  99.0]

144,661 

146,000 
c (            
130,146  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

129,020 
100
[  93.6]

137,842 

139,000 
d (            
121,353  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

126,571 
100
[  91.7]

138,027 

139,000 
e (            
140,367  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

151,596 
100
[ 107.5]

141,020 

142,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -2.5 環境      +5.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     140,000 円/㎡]  



浦添 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築費高騰の影響により、経済合理性に見合った賃貸用不動産の建築・運用を想定することができなかったこと
から、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 浦添 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  浦添市仲間二丁目118番
3608000122285-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
浦添 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦添 -8 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 半場 吉朗   TEL.
鑑定評価額 36,400,000 円  1㎡当たりの価格 141,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月11日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦添市仲間2丁目118番
「仲間2-26-7」
②地積
 (㎡)
258  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

RC2
戸建住宅、共同住宅
が混在する住宅地域
南西4m道路 水道、下水 仲間停

150m
(2)



①範囲 東   200 m、西    70 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 4m 
市道
交通

施設
仲間停 南東方

150m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、近隣地域内に大きな変動要因はない。モノレール駅周辺の熟成度の
進展等による生活利便性の向上を伴いながら、堅調な需要を維持しつつ、現状の利用が継続されると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           141,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浦添市の既成住宅地域の存する圏域である。典型的需要者としては市内もしくは周辺市町に居住する個人
であり、自己使用目的の一次取得者が中心である。好調な観光需要を背景とし県内景気は拡大基調が継続する中、物価
高や人手不足の影響下でも、モノレール駅周辺の熟成度の進展及び接近性等による利便性の高い住宅地域への需要は高
く、取引は堅調である。取引の中心価格帯は、土地は260㎡前後で3600万円~3800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係のある事例を採用することで、取引市場の実態を反映した実証的な価格が求め
られた。一方、収益価格については、居住の快適性が重視される住宅地域であり、想定建物に係る標準的な賃料、建築
費等を勘案すると、建築費高騰の影響もあり、経済合理性に適った建物想定は困難と判断し適用を断念した。よって、
規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦添 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        181,000 円/㎡
[104.4]
100
100
[102.0]
100
[133.1]
[101.0]
100
141,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光需要は高水準を維持し雇用は堅調。物価
高や人手不足の影響下でも、県内経済は拡大
基調が継続しているが、前年より増勢はやや
弱まっている。

モノレール駅周辺の熟成度の進展等による生
活利便性の向上を伴いながら、堅調な需要を
維持している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 浦添 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公08浦添

-12
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.8m市道
、北東4.2m、
西1.8m、
三方路


1低専

(50,100)
b 公08浦添

-11
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
c 調07浦添

-32
浦添市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
d 調07浦添

-21
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8.5m市道、
南5.5m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,426  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

143,214 
100
[ 100.0]

143,214 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

145,000 
b (            
140,540  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

142,860 
100
[ 105.1]

135,928 

137,000 
c (            
151,166  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

165,372 
100
[ 110.2]

150,065 

152,000 
d (            
157,531  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

159,929 
100
[ 114.4]

139,798 

141,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     141,000 円/㎡]  



浦添 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域であり、想定建物に係る標準的な賃料及び、高騰する建築費等
を勘案すると、経済合理性に適った収益建物の想定は困難と判断し、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 浦添 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  浦添市仲間二丁目118番
3608000122285-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考