令和8年1月16日　提出 高千穂 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   高千穂 -1 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士　西村　哲治   TEL.

鑑定評価額 1,250,000 円  １㎡当たりの価格 13,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 西臼杵郡高千穂町大字三田井字宮ノ前１５９８番２ ②地積 　(㎡) 93   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） (60,188) 台形 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 古くからの住宅地域 南東4.7m町道 水道、下水 宮交高千穂駅停留所 210m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   150 ｍ、南   150 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  10.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ整形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ．７ｍ町道 交通 施設 宮交高千穂駅停留所　 北西方 210m 法令 規制 （都） １住居 (60,188) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は、町中心部に近接する古くからの住宅地域である。地域要因に格別の変動要因はなく、地域内におけ る住宅地については需給ともに少ないものの、地価は当面の間、横ばい傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     13,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、高千穂町中心部及びその周辺に位置する住宅地域である。需要者の中心は、地域内に地縁を有する個人 が大半を占め、圏外からの転入者は少ない。近隣地域及びその周辺地域は、町中心部の郊外部に位置する旧来からの集 落地域で、域内の住宅地の需給は少ないながらも概ね安定的に推移している。土地に係る需要の中心価格帯は２００万 円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ古くからの住宅地域で、賃料水準の把握が困難なため、収益価格は試算しなかった。 近隣地域は快適性を指標とした自用目的の取引が多い地域で、取引事例比較法の適用において、同一需給圏内の類似地 域等で信頼性のある取引事例を収集し得た。よって、比準価格を採用し、同一需給圏内の需給動向等を勘案し、上記の とおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     13,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 高千穂町の人口は、減少傾向が続いており、 高齢化率についても、県平均との比較で高い 比率となっているなど、高齢化の傾向が進行 している。 地域要因に特段の変動等はみられない。宅地 等に係る需給は比較的安定しており、地価は 横ばい基調で推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％