別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
宮崎 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -31 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 中武 誠   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 60,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)
路
線
価
[令和7年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市大坪西2丁目4378番32
「大坪西2-5-26」
②地積
 (㎡)
239  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 南宮崎

2.0km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    30 m、西   170 m、南    20 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
南宮崎駅 西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市街地南西部に位置する住宅地域である。幹線道路へのアクセスも良く、居住環境が良好であるこ
と等から需要は堅調で、当分の間、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大淀川以南の高台を中心に形成された住宅地域である。宮崎市内の居住者が需要の大半を占めるが、一
部圏外からの転入者も見受けられる。付近は幹線道路へのアクセスに優れ、各種店舗等が近くに所在していることから
利便性が高く、需要は堅調に推移している。取引の主要な価格帯については、土地1,500万円程度、新築の戸建住
宅は3,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
付近は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、第一種低層住居専用地域に指定されていることもあり、収益性を前
提とした価格形成はなされておらず、収益物件を想定することが適切ではない。よって、収益還元法は適用せず、市場
性を反映した比準価格を標準とし、さらに代表標準地からの検討のほか前年標準地価格も考慮して、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,300 円/㎡
[103.4]
100
100
[100.0]
100
[ 92.9]
[101.0]
100
59,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復しているものの、米国の
通商政策の影響が国内景気を下押しする可能
性がある。


災害リスクの低い居住環境に優れた住宅地域
で、需要は堅調であることから地価は上昇傾
向で推移している。


個別的要因に変化はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12509
45201
-89035
宮崎市

建付
地

  
(           ) 
不整形 南東8.1m市道
、北5m、
二方路



準住居

(57,168)
b 12509
45201
-88982
宮崎市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南4m私道、
西8m、角地




1低専

(60,80)
c 12507
45201
-95929
宮崎市

建付
地

  
(           ) 
長方形 西6m私道、
東4m、二方路




1低専

(60,80)
d 12507
45201
-95938
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
e 12505
45201
-78810
宮崎市

建付
地

  
(           ) 
正方形 南西9m市道、
北西6m、角地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
57,113  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

58,940 
100
[  99.7]

59,117 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

59,700 
b (            ) 
48,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,384 
100
[  80.7]

58,716 

59,300 
c (            ) 
47,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

58,713 
100
[  98.0]

59,911 

60,500 
d (            ) 
63,350  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

65,309 
100
[ 108.4]

60,248 

60,900 
e (            ) 
66,613  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,051 
100
[ 106.4]

60,198 

60,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -7.0 環境     +11.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,100 円/㎡]  



宮崎 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
付近は第一種低層住居専用地域に指定された住宅団地で自用の戸建住宅が多く、収益性からの検討は市場の特性
に合致しないため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 宮崎 -31 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宮崎市大坪西二丁目4378番32
3500000326357-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
宮崎 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮崎 -31 宮崎県 宮崎 氏名  不動産鑑定士 上村 芳朗   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)
路
線
価
[令和7年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮崎市大坪西2丁目4378番32
「大坪西2-5-26」
②地積
 (㎡)
239  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 南宮崎

2.0km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    30 m、西   170 m、南    20 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位 北  5
.5m 市道
交通

施設
南宮崎駅 西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅団地。短期、中期的な変動要因はないが、根強い需要に加え、災害に対する安全
性も相まって、高台団地の取引価格は強含みが継続すると考えられるため、当面地価の上昇は続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮崎市中心部近郊の住宅団地ほか周辺の住宅地域で、主たる需要者は当市に居住し就労する個人である
。店舗立地状況や中心市街地への接近性等、総じて利便性が高く、昨今の防災意識の高まりを受け、中心部近郊の高台
団地では地価の上昇が顕著である。高所得層に高い人気を誇る花山手団地の影響もあって、取引価格は強含みのものが
多く、土地の中心価格帯は1,500万円前後、新築物件については4,000万円を超えるものもみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、住環境等を同じくする周辺住宅地域より選択した取引事例を用いて、比準価格
を導出した。各補・修正は適切になされ、比準価格は市場の趨勢を反映し実証性が高い。一方で、本件対象標準地に係
る需要者は市場における価格水準を重視し、収益性を指向しないため収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格
を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮崎 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,300 円/㎡
[103.4]
100
100
[100.0]
100
[ 92.9]
[101.0]
100
59,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮崎市の人口は減少、世帯数は増加傾向にあ
り、年間着工戸数は約2,500戸前後で推
移しているが、令和3年以降は減少傾向にあ
る。

地域的な変化はみられないが、災害に対する
安心感や、良好な住環境等を背景とした需要
の下支えにより、取引価格は強含みの状況が
続いている。

個別的要因に変化はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 宮崎 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12508
45201
-87041
宮崎市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
南8m、角地




1低専

(60,80)
b 12508
45201
-86833
宮崎市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西9m、角地




1低専

(50,60)
c 12505
45201
-78729
宮崎市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12507
45201
-95929
宮崎市

建付
地

  
(           ) 
長方形 西6m私道、
東4m、二方路




1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
62,935  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

61,701 
100
[ 104.0]

59,328 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

59,900 
b (            ) 
66,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,018 
100
[ 108.9]

59,704 

60,300 
c (            ) 
69,660  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,631 
100
[ 114.1]

59,273 

59,900 
d (            ) 
47,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

58,713 
100
[  99.0]

59,306 

59,900 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



宮崎 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅団地に所在し、近隣地域内に賃貸住宅が見られないことから、収益還元法については
適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 宮崎 -31 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宮崎市大坪西二丁目4378番32
3500000326357-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考