別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
国東 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
国東 -2 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 大東 慶久   TEL.
鑑定評価額 3,100,000 円  1㎡当たりの価格 9,380 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月11日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
国東市国東町安国寺字景雄寺958番2
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の周
囲に農地が残る住宅
地域
南6.5m市道 水道、下水 杵築

31.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.5m市道 交通

施設
杵築駅 北東方

31.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に未利用地も残るが、人口減少・高齢化から開発意欲は年々弱まっている。住宅需要の中心は市南部の安岐
地区に移り、住宅地需要は低下している。地価は下落傾向が継続と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,380 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国東町を中心として、市内の住宅地域を含む圏域と判定した。需要者は市内在住で、地縁的選好性を有し
戸建住宅取得を目的とする個人が中心である。市内人口は減少傾向で推移しており、宅地需要は低下している。周辺に
農地等がみられるが、宅地化の圧力はない。大分・別府等へのアクセスが良好な南部の安岐町で需要がみられるが、国
東町では、需要は極めて弱い。土地取引の価格帯は350㎡程度で総額250~450万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内において住宅使用目的で信頼性の高い取引事例を収集した。また、当該地区は自用の戸建住宅が主で、賃
貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。また、既成市街地であることから原価法の適用を断念
した。よって、本件評価では市場実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記
の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 国東 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[132.0]
[100.0]
100
9,320 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,560 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少により宅地需要は縮小している。需
要者の選好性は、別府市等に近い南部の安岐
町が高く、市の中心に位置する国東町は相対
的に需要が弱い。

地域要因に特段の変動はない。市内人口減少
、国東市南部の安岐町等への住宅需要の遷移
から開発圧力は弱まっており、地域の衰退傾
向が継続中。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 国東 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 国東P25

-3
国東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 国東P26

-1
国東市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
中間画地




都計外 


c 国東D24
調
-2
国東市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
南西3m、
二方路



(都) 
県立公園(普通)
(70,200)
d 国東L25

-1
国東市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北2m私道、
中間画地




(都) 2低専

(60,100)
e 国東D24
調
-5
国東市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
西4.5m、
準角地



(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,952  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

9,703 
100
[ 110.0]

8,821 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,820 
b (            
3,893  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

4,300 
100
[  50.3]

8,549 

8,550 
c (            
7,101  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

9,138 
100
[  95.0]

9,619 

9,620 
d (            
11,140  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.0]

12,367 
100
[ 126.8]

9,753 

9,750 
e (            
8,572  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[  65.0]
100
[ 102.0]

12,386 
100
[ 134.6]

9,202 

9,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -46.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +36.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,380 円/㎡]  



国東 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅地域で、アパート等の賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 国東 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  国東市国東町安国寺字景雄寺958番2
3201010021581-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
国東 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
国東 -2 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 安東 正二   TEL.
鑑定評価額 3,120,000 円  1㎡当たりの価格 9,450 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
国東市国東町安国寺字景雄寺958番2
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の周
囲に農地が残る住宅
地域
南6.5m市道 水道、下水 杵築

31.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.5m市道 交通

施設
杵築駅 北東方

31.0km
法令

規制
(都) 1住居



⑤地域要因の将
 来予測
周囲に農地が残る住宅地域であるが、住宅の建て込みが増える状況にはなく、概ね現状維持程度で推移するもの
と予測する。地域人口の減少により需要は弱含みが続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,450 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、国東・武蔵・安岐の各地域における郊外の住宅地域である。主な需要者は、自己所有目的の個人で、地
縁性を有する者が多い。国東市の郊外部においては人口減少が著しく、需要を喚起する要因も特にみられないことから
地価は微減傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は、画地規模により様々であるが、土地で概ね200万円~4
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、規範性が高い事例を重視して求めた実証的な試算価格である。収益還元法については、当該地域が戸建住
宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため適用できなかった。また既成住宅地域に存するため、原価法の適用も断念
した。したがって代表標準地からの規準価格との均衡に留意し、比準価格を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 国東 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[132.0]
[100.0]
100
9,390 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,560 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は、人口減少や高齢化の進行が県平均よ
り進んでおり、需要を喚起する要因も特にみ
られず、住宅地需要は弱い状況が続いている


周辺に農地が残る戸建住宅地域であるが、特
に地域要因に変動はなく推移しており、需要
は低調な状況が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 国東 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 国東P25

-3
国東市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 国東L25

-1
国東市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北2m私道、
中間画地




(都) 2低専

(60,100)
c 国東D25
調
-3
国東市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




都計外 


d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,952  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

9,753 
100
[ 105.0]

9,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,290 
b (            
11,140  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.0]

12,254 
100
[ 128.7]

9,521 

9,520 
c (            
3,842  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

4,475 
100
[  50.5]

8,861 

8,860 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -12.0 環境     -42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,450 円/㎡]  



国東 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内に存するため、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地であり、賃貸物件がほとんど見受けられず、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 国東 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  国東市国東町安国寺字景雄寺958番2
3201010021581-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考