令和8年1月16日　提出 鳥栖 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鳥栖 -10 佐賀県 佐賀 氏名  不動産鑑定士　於保　繁樹   TEL.

鑑定評価額 13,200,000 円  １㎡当たりの価格 56,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 44,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鳥栖市藤木町字二塚２４３１番 ②地積 　(㎡) 233   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 区画整然とした住宅 地域 西6m市道 水道、ガス、下水 鳥栖 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西   150 ｍ、南    30 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.5 ｍ、奥行　約　　  16.5 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ．０ｍ　市道 交通 施設 鳥栖駅南西方 1.0km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 　中心部に近接した比較的新興の小規模分譲住宅地である。中心部及びその近郊は開発適地がほとんどないなか 、高めの取引が見られ、改めて需要の強さを確認。今後も引き続き底堅く推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     56,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は鳥栖市及び周辺市町の住宅地域である。需要者の中心は、鳥栖市及び周辺市町居住者と出身者のうち、比 較的若年層の第１次取得者である。生活利便性等に優れ、需要は底堅く推移している。土地は１０００～１５００万円 程度、建物を含めた総額は３０００～３５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 アパ－ト等の収益物件はみられず、自用目的での取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算し なかった。したがって、本件においては、代表標準地との検討、同価格帯との均衡、市況の動向等をも考慮して、比準 価格をもって上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　鳥栖 -14                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     73,400 円／㎡ [104.9] 100 100 [100.0] 100 [137.2] [101.0] 100 56,700  ⑧-1対象標準地の検討 □継続　■新規 前年標準地の価格 　　　　　　            円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　膨張する福岡都市圏の恩恵を県内で最大に 享受。県内住宅地の地価上昇を牽引。需要は 旺盛で、引き続き堅調であるが、金利上昇が 懸念される。 　当地域の周辺で取引が見られたが、高めの 取引が多い。中心部、駅等の生活利便施設に 近く、引き続き需要は堅調に推移するものと 予測する。 　住環境に影響を与える価格形成要因の変動 は特にない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 +40.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等）  ％  ％