別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月9日 提出
苅田 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苅田 9-3 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 大川 弘太郎   TEL.
鑑定評価額 594,000,000 円  1㎡当たりの価格 18,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都郡苅田町長浜町32番
②地積
 (㎡)
31,446  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)
台形
1:3
倉庫

S1
大規模工場、倉庫等
の建ち並ぶ臨海工業
地域
北東20m道路、南東側道 水道、ガス 苅田

2.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西 1,200 m、南     0 m、北 1,400 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   300.0 m、規模      30,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m道路 交通

施設
苅田駅東方

2.3km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、臨海部に形成された工業地域。周辺市町の工業団地と競合関係にあるが、苅田町は物流機能が充実
しており、今後も物流業、自動車関連企業等の進出が期待されるが、建築費高騰の影響等が懸念される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、苅田町及び周辺市町に形成された工業地域。設備投資は、堅調な企業収益、省力化等を背景に持ち直し
傾向。苅田町は、東九州自動車道等の道路網、苅田港、北九州空港(24時間輸送可能・国際貨物定期便運航)等の陸
・海・空の輸送施設が充実しており、トヨタ自動車九州㈱、日産自動車九州㈱等の自動車産業等が集積。近年、物流適
地の需要が高く、特に大型倉庫の建設が可能で物流施設として利用効率が高い大規模用地の選好性が強くなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏の範囲を広域的に捉え、代替競争関係にある類似地域等の取引事例からアプローチした実証的
な価格である。近隣地域は、自社工場等が建ち並ぶ臨海型の工業団地であり、賃貸市場が未成熟なため収益価格の試算
は断念した。従って、本件においては、前年対象標準地の価格、価格形成要因の動向等を勘案の上、代表標準地との検
討を踏まえ、工業地の市場動向を反映する比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苅田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[111.6]
[100.0]
100
18,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内経済は、物価上昇継続、グローバル経済
の不安定化等下振れリスクが懸念される。不
動産市場は選別・二極化が進行。苅田町の人
口は微減傾向。

日産自動車㈱は、国内主力拠点の神奈川県追
浜工場での車両生産を令和9年度末に終了し
、苅田町の日産自動車車体㈱に生産を移管統
合。

個別的要因の変動は認められない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 苅田 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 苅田8K

-10301
京都郡苅田町

建付


  
(           ) 
長方形 北西30m町道、
北東6m、角地




準工

(70,200)
b 苅田8K

-10305
京都郡苅田町

更地


  
(           ) 
長方形 南西22m道路、
南東20m、
角地



工専
臨港地区
地区計画区域
(70,200)
c 苅田8K

-10308
京都郡苅田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北21m町道、
西12.5m、
角地



「調区」 
地区計画区域
(70,200)
d 川崎08K

-10902
田川郡川崎町

建付


  
(           ) 
台形 南東9.1m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,113  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  90.0]
100
[  91.8]

29,448 
100
[ 154.5]

19,060 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,100 
b (            
22,000  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,858 
100
[ 123.5]

18,509 

18,500 
c (            
27,962  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,907 
100
[ 119.6]

23,334 

23,300 
d (            
15,996  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,188 
100
[  88.0]

18,395 

18,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,900 円/㎡]  



苅田 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、工業専用地域内に位置し、自社工場等が建ち並ぶ地域であり、賃貸市場が未成熟で、賃貸用不動産
には馴染まないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 苅田 9-3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都郡苅田町長浜町32番
2909000241418-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月9日 提出
苅田 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苅田 9-3 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子   TEL.
鑑定評価額 597,000,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都郡苅田町長浜町32番
②地積
 (㎡)
31,446  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)
台形
1:3
倉庫

S1
大規模工場、倉庫等
の建ち並ぶ臨海工業
地域
北東20m道路、南東側道 水道、ガス 苅田

2.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西 1,200 m、南     0 m、北 1,400 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   300.0 m、規模      30,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
臨海型工業地域

20m 道路 交通

施設
JR苅田駅 東方

2.3km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は臨海部の工業地域であり、倉庫、工場が建ち並び工業地域として熟成されている。大規模な工業地が
多く特段の地域的変動は見当たらず、当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、苅田町及び周辺市町村に形成された工業地域と判定した。主たる需要者は物流施設や製造業関連の工場
用地を取得する目的の事業法人である。近隣地域は、輸送の交通利便性に優れた工業地域である。需給動向は、工業地
に対する需要は引き続き旺盛であるものの、熟成した工業地域のため新規供給自体が少なく、希少性から高値取引も見
られる。取引の中心となる価格帯は、取引規模、立地条件等により大きく異なり把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の工場、倉庫等を主体とする地域であり、工場等の賃貸物件は少なく賃貸事例資料の収集が困難であ
るため収益価格を試算できなかった。一方、比準価格は、当該地域と類似する地域性を有する適切な工業地域を中心に
事例を収集した。かかる事例を基に試算した比準価格には市場性が反映されており証明力も高い。以上より、周辺の工
業地市場の動向にも留意し、代表標準地との均衡も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苅田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[111.6]
[100.0]
100
18,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物流適地に対する需要は旺盛であるものの、
供給量が少なく、また近年の建築費高騰、金
利上昇懸念等の影響もあり、設備投資への影
響が懸念される。

近隣地域は、臨海部に位置する工場地域であ
る。地域要因に特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 苅田 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松8K

-21350
北九州市若松区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北11m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 若松08K

-10199
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
記載無し 東20m道路、
北13m、角地




工専
景観形成誘導地域
(70,200)
c 苅田8K

-10305
京都郡苅田町

更地


  
(           ) 
長方形 南西22m道路、
南東20m、
角地



工専
臨港地区
地区計画区域
(70,200)
d 苅田8K

-21351
京都郡苅田町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m県道、
中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,784  
100
[ 100.0]
[ 114.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,185 
100
[ 124.7]

21,800 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,800 
b (            
12,600  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[  50.5]

26,448 
100
[ 122.6]

21,573 

21,600 
c (            
22,000  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,858 
100
[ 120.9]

18,907 

18,900 
d (            
17,288  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,686 
100
[  92.2]

19,182 

19,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +29.0
画地     -49.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



苅田 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自家自用の工場で占められる地域であり、賃貸市場は形成されていないため、収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 苅田 9-3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都郡苅田町長浜町32番
2909000241418-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考