令和8年1月10日　提出 糸島 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   糸島 -5 福岡県 福岡第６ 氏名  不動産鑑定士　宮﨑　浩   TEL.

鑑定評価額 10,500,000 円  １㎡当たりの価格 33,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 糸島市志摩師吉７丁目７０９番３９ ｢志摩師吉７－８－３｣ ②地積 　(㎡) 314   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２低専 (50,80) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 南4.5m市道 水道、下水 筑前前原 3.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    90 ｍ、西   110 ｍ、南   120 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       320 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北４．５ ｍ市道 交通 施設 筑前前原駅　北西方 3.3km 法令 規制 ２低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 今後も現状の住環境を維持するものと予測する。周辺地域で行われている不動産開発よりも地積が大きいため取 引総額が大きくなる傾向があるため、地価水準は需要を吸収できる範囲で上昇基調で推移するものと予測する (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     33,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ筑肥線沿線の糸島市一帯の圏域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住している最終需要者 等である。市場の需給動向は、ＪＲ駅や市中心部までは自動車利用に頼るなど交通利便性はいま一歩であるが、閑静な 住環境もあって周辺地域では宅地（２００㎡程度）開発が進むなど、需要は堅調である。市場の中心価格帯は、土地は 規模にもよるが３１０㎡程度で１０５０万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域及び周辺地域では、近年、新たにアパート等の賃貸物件を建築するための土地取引や既存の賃貸物件の取引等 の収益性に着目した取引は皆無で、自家自用目的での不動産（居住目的の戸建住宅を建築するための土地又は新築・中 古の戸建住宅）取引が支配的である。したがって、収益還元法の適用は断念した。以上より、比準価格を採用し、また 単価と総額の適否にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     31,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 国内的には人口減少、糸島市では人口は横這 い、世帯数は増加傾向にあり、地域の生活利 便性や環境によって人口・世帯数の変動に差 がみられる 開発が古い郊外の住宅団地のため地積が大き く、取引総額が大きくなる傾向がある。近年 周辺地域で開発された不動産との競争にさら されている 個別的要因に変動はない 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.0 ％  ％