令和8年1月9日　提出 中間 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   中間 9-1 福岡県 福岡第２ 氏名  不動産鑑定士　花田　宏治   TEL.

鑑定評価額 19,500,000 円  １㎡当たりの価格 11,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 中間市大字中底井野字砂堀１１６４番３８ ②地積 　(㎡) 1,653   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） 1:2 工場 中小規模工場等が建 ち並ぶ内陸型工業団 地 東9m市道 水道 筑前垣生 3.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   250 ｍ、西   300 ｍ、南    70 ｍ、北   250 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  50.0 ｍ、規模　　     1,500 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 内陸型工場地域 街 路 ９ｍ市道 交通 施設 筑前垣生駅　北西方 3.1km 法令 規制 工専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 土地利用に影響を及ぼす特段の変動要因はなく現状を維持し、地価水準は概ね横這いが続くと予測する。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     11,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は中間市及び周辺の市区町一円の工場地域で、主な需要者は中小規模の加工業等の法人である。近年は急速 な流通業務や通信事業の発展、さらにＥＶ関連事業の推進が設備投資を喚起し資材加工業も随伴して堅調に盛業してい る。一般に工場地市場においては製品の搬出搬入の効率、輸送手段の効率、従業員の通勤利便性及び電力等の設備状況 が取引の判断基準とされる。中心となる価格帯は規模等により様々で把握困難な状況である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 宅地－３（２）（３）の理由により比準価格のみ求めることになった。主たる需要者は中小規模の加工業等の法人であ り、市場においては搬出、搬入及び輸送の効率、関連施設の集積等を検討しつつ取引相場を判断基準として意思決定が 行われる傾向がある。したがって、多数の取引事例を比較検討して求めた比準価格は市場の実態を反映しており、実証 性を備えた価格として説得力を有する。したがって比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     11,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 国内の景気動向は建設コストの高騰のほか米 国の通商政策に伴う下振れリスクを残しなが ら緩やかな回復基調が続いている。 土地利用及び地価水準に影響を及ぼす格別な 変動要因は無く現状を維持し地価は安定推移 と予測する。 特段の変動要因はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.9 ％  ％