別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
柳川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柳川 -1 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 福山 道和   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月12日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柳川市柳町15番5
②地積
 (㎡)
452  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北5.7m市道 水道、ガス、下水 西鉄柳川

1.7km
(2)



①範囲 東   130 m、西    30 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

5.7m市道 交通

施設
西鉄柳川駅西方

1.7km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は市街地中心に近い住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状維持と予測。市役所等にも
近く比較的利便性は良好なため、当面の地価は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柳川市内の住宅地域一円で、標準地は市街地中心に比較的近い地域の物件と価格牽連性が強い。需要者は
同圏内に居住経験がある等の地縁的選好性を有する個人が中心となる。住環境等が比較的良好なことから、相応の需要
はあり、地価は若干の上昇で推移している。取引の中心となるのは、標準地と同程度の規模を想定した場合で、土地が
1500万円前後、新築戸建が3000万円前後の物件である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域やその周辺は一般住宅等を利用の中心とする住宅地域で、一般住宅の敷地としての取引等、土地取引は自用目
的が主である。建築費等の上昇により土地帰属純収益がマイナスとなったため収益価格は求められなかった。そこで本
件では、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡や近時の市場動向等に留意して、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柳川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 74.5]
[100.0]
100
35,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、米国の通商政策による影響が自動車
産業を中心にみられるものの、緩やかに回復
している。都心部を中心に不動産市況は改善
傾向にある。

柳川市中心部に近い既成住宅地域で地域要因
に大きな変動はない。住環境は比較的良好で
地価は若干の上昇傾向にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -6.5
交通・接近     +0.8
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 柳川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 柳川8K

-101
柳川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,172)
b 柳川8K

-105
柳川市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 柳川8K

-604
柳川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 筑後8K

-1
筑後市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西2.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 筑後7C

-1111
筑後市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.2m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,984  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,250 
100
[ 107.9]

35,449 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,400 
b (            
37,630  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,157 
100
[ 107.1]

35,627 

35,600 
c (            
45,339  
100
[ 130.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

37,299 
100
[ 103.9]

35,899 

35,900 
d (            
31,970  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,322 
100
[  92.1]

35,094 

35,100 
e (            
35,395  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,598 
100
[ 103.9]

35,224 

35,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 限定価格

%/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



柳川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費等の上昇により土地帰属純収益がマイナスとなったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柳川 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柳川市柳町15番5
2906000030553-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
柳川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柳川 -1 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 小林 健一郎   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柳川市柳町15番5
②地積
 (㎡)
452  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北5.7m市道 水道、ガス、下水 西鉄柳川

1.7km
(2)



①範囲 東   130 m、西    30 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.7m市道 交通

施設
西鉄柳川駅西方

1.7km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、柳川市中心部の既成住宅地域であり、地域内及び周辺に特段の変動要因は認められず、当該地域は
今後当分の間、現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柳川市内の住宅地域である。需要者は、当市に地縁的選好性を有するサラリーマンが中心となる。近隣地
域は、市街地の中心部に位置し、生活利便性が比較的良好であることから、宅地需要は底堅く、地価も回復基調にある
。取引きの中心となる価格帯は、450㎡の土地であれば1,500万円前後であり、新築戸建住宅であれば総額3,
000~3,500万円となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用を目的とした戸建住宅地の取引が中心で、類似地域内において規範性のある多数の取引事例の収集ができた。
一方、近隣地域は収益性よりも居住の快適性を重視する不動産市場が形成されており、土地と建物の投資額に見合った
賃料水準が形成されておらず、収益価格が試算できなかった。従って、代表標準地との均衡に留意し、比準価格をもっ
て鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柳川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 72.7]
[100.0]
100
36,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市では低金利の影響もあり一定の住宅地取
引が見受けられるものの、地元住民に限定さ
れる住宅需要は依然として軟調である。


県立高校に近接した戸建住宅を中心とする既
存の住宅地域であり、地域要因に特段の変動
はなく、地価は微増傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +2.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 柳川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 柳川8K

-105
柳川市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 柳川8K

-101
柳川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,172)
c 柳川8K

-1006
柳川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.8m市道、
南4m、準角地




(都) 

(80,200)
d 柳川8K

-604
柳川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,630  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,157 
100
[ 108.2]

35,265 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,300 
b (            
37,984  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,250 
100
[ 105.8]

36,153 

36,200 
c (            
27,272  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,002 
100
[  78.0]

34,618 

34,600 
d (            
45,339  
100
[ 130.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

37,299 
100
[ 109.0]

34,219 

34,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +8.0 環境     -24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



柳川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
2階建アパートの建築を想定し、収益価格の試算を試みたが、土地・建物の投資額に見合う賃料水準が形成され
ておらず、土地帰属純収益がマイナスとなったため、収益価格が試算できなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柳川 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柳川市柳町15番5
2906000030553-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考