別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
大牟田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大牟田 -10 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 淺川 博範   TEL.
鑑定評価額 3,640,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月11日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大牟田市東萩尾町435番68
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
北7m市道 水道 大牟田

4.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

7m市道 交通

施設
大牟田駅南東方

4.6km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
市郊外の既存の戸建住宅地域である。周辺では新たな開発も見受けられず、今後も現況が継続するため地価は微
減傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大牟田市郊外の住宅地域である。市中心部や最寄駅から遠く、利便性が若干劣る地域であることから、主
な需要者は地縁的選好性を有する個人である。市外からの転入は少なく、少子高齢化も進んでいるため、土地の取得需
要は弱含みで推移しているものの、近年下落率は縮小傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地建物一体で2,2
00万円~2,700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の一般住宅を中心とした住宅地域であり、従前より、賃貸用不動産はほとんど見られず、賃貸需要は
乏しい地域である。そのため、収益還元法の適用は断念し、取引事例比較法による試算を行った。類似性を持つ複数の
事例を比較検討し求められた比準価格は、実証的かつ客観的な価格である。よって、本件では、現実の市場性を反映し
た比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大牟田 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[122.0]
[100.0]
100
13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安と物価上昇が継続、今後は金利上昇圧力
もあるが、不動産需要に影響を及ぼす可能性
は今のところ低い。当市全体の土地需要は二
極化傾向である。

地域要因に変動はない。郊外部であり、土地
需要はやや弱い。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大牟田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大牟田8K

-6
大牟田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.7m市道、
北3m、東2.9m、
三方路



1住居

(70,160)
b 大牟田8K

-704
大牟田市

建付


  
(           ) 
台形 北6m県道、
東6m、角地




工業

(60,200)
c 大牟田8K

-309
大牟田市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 大牟田7C

-513
大牟田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.7m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 大牟田8K

-1207
大牟田市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,515  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  86.2]

15,647 
100
[ 100.8]

15,523 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,500 
b (            
16,776  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

16,009 
100
[ 107.0]

14,962 

15,000 
c (            
7,926  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

10,330 
100
[  94.1]

10,978 

11,000 
d (            
10,587  
100
[  80.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,181 
100
[ 100.0]

13,181 

13,200 
e (            
12,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,800 
100
[ 105.0]

12,190 

12,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地     -13.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



大牟田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、旧来から存する市郊外の閑静な戸建住宅地域であり、自己使用目的の実需を中心
とする地域性を有するため、賃貸需要が乏しく、建物規模に見合う賃料の収受も困難である。以上より、収益還
元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大牟田 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大牟田市東萩尾町435番68
2927000163658-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
大牟田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大牟田 -10 福岡県 福岡第7 氏名  不動産鑑定士 向野 高洋   TEL.
鑑定評価額 3,640,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月12日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大牟田市東萩尾町435番68
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
北7m市道 水道 大牟田

4.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

7m市道 交通

施設
大牟田駅南東方

4.6km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が中心の住宅地域である。依然として住宅需要は弱く、地価は下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大牟田市内の住宅地域である。主な需要者は地縁のある自己の居住用として取得しようとする個人のエン
ドユーザーが中心である。大牟田市の辺縁部に位置することから近隣地域及びその類似地域の不動産需要は弱く、地価
は下落傾向が継続している。中心となる価格帯は土地が350万円前後、新築戸建物件が2500万円前後と思料され
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、現実の不動産市場を反映した取引価格より比較検討したものであるため、市場性を有し、実証的である。
一方、近隣地域及び類似地域は賃貸市場が未成熟なため、収益還元法は適用しなかった。また典型的需要者は個人のエ
ンドユーザーと考えられ、居住の快適性、市場性を重視して取引意思を決定すると思料されるため、市場性を反映した
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大牟田 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[123.5]
[100.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化等の影響により人口は減少してい
るが、不動産市場は値ごろ感から回復傾向に
ある。


依然として不動産需要が弱く、地域要因の変
動も見られず、地価は下落傾向が継続してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +20.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大牟田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大牟田8K

-208
大牟田市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 大牟田8K

-6
大牟田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.7m市道、
北3m、東2.9m、
三方路



1住居

(70,160)
c 大牟田8K

-1104
大牟田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 大牟田8K

-1206
大牟田市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,587  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

15,309 
100
[ 113.4]

13,500 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,500 
b (            
13,515  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  86.2]

15,647 
100
[ 118.1]

13,249 

13,200 
c (            
16,793  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,793 
100
[ 126.4]

13,286 

13,300 
d (            
19,374  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,374 
100
[ 125.4]

15,450 

15,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +16.0
画地     -13.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



大牟田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大牟田 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大牟田市東萩尾町435番68
2927000163658-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考