令和8年1月16日　提出 福岡南 -32　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   福岡南 -32 福岡県 福岡第５ 氏名  不動産鑑定士　川崎　健祐   TEL.

鑑定評価額 19,600,000 円  １㎡当たりの価格 175,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 135,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 福岡市南区西長住２丁目２６４番１２ ｢西長住２－２３－１６｣ ②地積 　(㎡) 112   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅、診療所等 が混在する住宅地域 西4m市道 水道、ガス、下水 高宮 3.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    30 ｍ、南   120 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       110 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 ４ｍ市道 交通 施設 高宮駅　南西方 3.4km 法令 規制 １低専 ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も同様に推移すると予測される。住宅需要は堅調であり、地価水準 は今後も上昇傾向であるがその上昇幅は縮小するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    175,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市及び隣接市等のうち郊外に形成された住宅地域である。需要者の中心は、福岡都心部へ通勤する サラリーマン、地縁者等であり、住宅需要は安定的である。市場の中心価格帯は標準地と同程度の規模の住宅地であれ ば１，５００万円～２，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 居住の快適性を重視する戸建住宅地であり、賃貸市場は未成熟であるため収益還元法は適用しなかった。一方、比準価 格は現実の不動産市場を反映した実証的な価格であり、同一需給圏内に存する対象不動産と代替性が認められる取引事 例を基礎とした価格であり、規範性が認められる。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価 額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　福岡南 -22                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    269,000 円／㎡ [108.9] 100 100 [100.0] 100 [153.3] [100.0] 100 191,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    168,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 住宅地の需要は堅調であり、取引価格も依然 として上昇傾向にあるが上昇幅はやや縮小傾 向にある。 郊外の住宅地域でやや交通利便性が劣るもの の、地価は堅調に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　 +10.0 環境　　　　　　 +38.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.2 ％  ％