鑑定評価書

令和8年1月16日　提出
福岡中央 5-20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡中央 5-20

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　桐野　祐記

TEL.

鑑定評価額

1,240,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,960,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月13日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	2,020,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市中央区天神４丁目３８番｢天神４－２－３４｣				②地積　(㎡)	418 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,500)
	1:1	事務所ＳＲＣ9	中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	北東15m市道、北西側道	水道、ガス、下水	天神 450m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 100 ｍ、南 50 ｍ、北 160 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 400 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ市道

交通

施設

天神駅　北東方

450m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は、昭和通り背後に中高層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。当地域内には老朽化したビルも多
く、今後は建替え等により徐々に街並みの更新が進むものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 3,030,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,470,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は福岡都心部におけるオフィス街一帯と判定される。主たる需要者は店舗兼事務所ビル等の建設を目論むデ
ベロッパーであり、複合不動産に係る需要者はリートや私募ファンド、生損保会社等の投資家が想定される。令和７年
は天神ビッグバンによる大型ビルの供給があったが、オフィス需要は底堅く、空室は徐々に消化されつつある。取引件
数が少なく、動機や規模は様々であり、中心的な価格帯を見出すことは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は対象標準地と類似する商業地に係る取引事例により試算されたものである。試算の過程は的確に踏まれてお
り不動産市場の実態を反映した説得力の高い試算価格である。一方、収益価格は試算の過程において想定上の条件が多
数介在するため流動的な性格を有しており、その説得力は相対的に低いと判断される。したがって、比準価格を重視し
、収益価格を比較考量して、周辺標準地との広域的な検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,650,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

今後、オフィスの大量供給が予定されており
、賃貸市場や金利の動向には留意を要するが
、オフィス、マンション用地の需要は引き続
き旺盛である。

昭和通り背後の商業地域である。当地域周辺
では大規模オフィスビルが竣工したほか、中
央郵便局やショッパーズの再開発も計画され
ている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+11.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡中央 5-20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡中央７Ｃ -206	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	西15m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	福岡中央８Ｋ -1302	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	南東24.9m県道、北西6m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,493)
c	福岡中央８Ｋ -1104	福岡市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東19m市道、中間画地		商業 (100,500)
d	福岡博多７ＫＤＨ -101	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	不整形	北西25m市道、南西8m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,088,555	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,203,426	100 [ 76.3]	2,887,845	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	3,030,000
b	(　 ) 1,441,633	100 [ 100.0]	[ 110.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,566,009	100 [ 72.1]	2,171,996		2,280,000
c	(　 ) 3,444,031	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,519,800	100 [ 121.2]	2,904,125		3,050,000
d	(　 ) 3,282,018	100 [ 100.0]	[ 116.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	3,837,791	100 [ 123.5]	3,107,523		3,260,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.98	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.98	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.88	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.88	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,030,000 円／㎡]

福岡中央 5-20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	111,160,941	33,454,338	77,706,603	42,807,600	34,899,003	（　0.9462） 33,021,437	（ 3.6 - 0.4 ） 3.2％
	⑧収益価格	1,031,919,906 円　　　　（　 2,470,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡中央 5-20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	315.00	Ｓ7	2,136.22
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	418 ㎡	20.0 m x 19.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～７階：事務所、容積対象面積：２，０８７．５６㎡

⑦有効率　 82.9 ％
の理由

店舗兼事務所ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	305.26	75.5	230.47	5,140	1,184,616	12.0	14,215,392
							0.0	0
2～ 7	事務所	305.16	84.1	256.64	4,380	1,124,083	12.0	13,488,996
							0.0	0
～

～

～

計		2,136.22	82.9	1,770.31		7,929,114		95,149,368
								0

⑨年額支払賃料	7,929,114 円　×　12ヶ月　＝　 95,149,368 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 1,770.31 ㎡　×　12ヶ月　＝　 19,331,785 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	114,481,153 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 4,593,646 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	110,247,507 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	95,149,368 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 913,434 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	111,160,941 円　　　　（　 265,935 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 4,424 円/㎡　月額支払賃料（　 4,380 円/㎡）　基準階 3 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡中央 5-20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,795,000 円	759,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	13,780,938 円	114,841,153　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 7,908,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,451,500 円	759,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	759,000 円	759,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	759,000 円	759,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 33,454,338 円　（　　　　　　 80,034 円／㎡）　　（経費率　　 30.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9462

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	759,000,000 円	設計監理料率　 345,000 円／㎡　×　 2,136.22 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0564	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0377 ×　 40 ％　＋　0.0525 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	42,807,600 円（　　　　　 102,411 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	111,160,941 円
②総費用	33,454,338 円
③純収益　①－②	77,706,603 円
④建物等に帰属する純収益	42,807,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	34,899,003 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	33,021,437 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,999 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,031,919,906 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,470,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

福岡中央 5-20　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	福岡市中央区天神四丁目３８番	2900000074492-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 8 年地価公示）

令和8年1月16日　提出
福岡中央 5-20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡中央 5-20

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　納富　久雄

TEL.

鑑定評価額

1,230,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,950,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月14日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	2,020,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市中央区天神４丁目３８番｢天神４－２－３４｣				②地積　(㎡)	418 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,500)
	1:1	事務所ＳＲＣ9	中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	北東15m市道、北西側道	水道、ガス、下水	天神 450m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 100 ｍ、南 50 ｍ、北 160 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 400 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

１５ｍ市道

交通

施設

天神駅北東方

450m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

昭和通り背後の商業地域であるが、利便性は高いためオフィス割合が高まるものと予測。地価の割安感もやや残
るオフィス用地であり、当面の間、地価の上昇傾向が継続するものと予測。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 3,070,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,540,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は中央区や博多区の商業地域一円である。需要者の中心はオフィス等の開発を行う不動産業者やファンド等
である。オフィス一等地ではないものの、利便性は高くファンド等を中心に投資意欲は強い。また、価格の割安感や賃
料の上昇余地も存するため周辺と比較しやや高い地価上昇率で推移している。市場の中心となる価格帯は規模や地域に
より異なるため見出し難いが、１種単価で２００万円／坪程度であるものと思料する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

中央区や博多区の繁華性の高い取引事例を多数収集し、試算を行った比準価格については現在の不動産投資市場におけ
る市場性を反映する適切な価格が求められたものと思料する。一方、収益価格は投資用不動産であれば重視すべき価格
であるが、試算の過程において多数の想定要素を含むこと等から規範性はやや劣るものと判断した。よって、比準価格
を標準に、収益価格を比較考量し、価格形成要因の変動状況を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

建築費の高騰化や取引利回りの下げ止まり懸
念等を背景に地価上昇幅は縮小しているが、
依然として高い地価上昇率が継続している地
域も多い。

地価の割安感がやや残るオフィス用地であり
、賃料の上昇余地も存するため地価は昨年並
みに上昇している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+11.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡中央 5-20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡中央８Ｋ -204	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	西11m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	福岡中央８Ｋ -1104	福岡市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東19m市道、中間画地		商業 (100,500)
c	福岡中央７Ｃ -206	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	西15m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	福岡博多７ＫＤＨ -102	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	不整形	北西25m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,495)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,951,669	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,045,349	100 [ 73.6]	2,779,007	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	2,920,000
b	(　 ) 3,444,031	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,519,800	100 [ 116.2]	3,029,088		3,180,000
c	(　 ) 2,088,555	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,203,426	100 [ 85.1]	2,589,220		2,720,000
d	(　 ) 3,224,817	100 [ 100.0]	[ 112.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	3,808,679	100 [ 115.4]	3,300,415		3,470,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -19.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.64	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +11.0
d	正常	％／月 +0.64	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,070,000 円／㎡]

福岡中央 5-20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	115,978,693	34,545,432	81,433,261	44,173,800	37,259,461	（　0.9416） 35,083,508	（ 3.7 - 0.4 ） 3.3％
	⑧収益価格	1,063,136,606 円　　　　（　 2,540,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡中央 5-20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	315.00	Ｓ7	2,136.22
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	418 ㎡	20.0 m x 19.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：フロアー貸し店舗、２階～７階：フロアー貸し事務所

⑦有効率　 82.9 ％
の理由

店舗兼事務所として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	305.26	75.5	230.47	5,500	1,267,585	12.0	15,211,020
							0.0	0
2～ 7	事務所	305.16	84.1	256.64	4,500	1,154,880	10.0	11,548,800
							0.0	0
～

～

～

計		2,136.22	82.9	1,770.31		8,196,865		84,503,820
								0

⑨年額支払賃料	8,196,865 円　×　12ヶ月　＝　 98,362,380 円
⑩a共益費（管理費）	1,000 円／㎡　×　 1,770.31 ㎡　×　12ヶ月　＝　 21,243,720 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	119,606,100 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 4,798,644 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	115,167,456 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	84,503,820 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 811,237 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	115,978,693 円　　　　（　 277,461 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 4,538 円/㎡　月額支払賃料（　 4,500 円/㎡）　基準階 3 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡中央 5-20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,795,000 円	759,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	14,395,932 円	119,966,100　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,385,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,451,500 円	759,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	759,000 円	759,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	759,000 円	759,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 34,545,432 円　（　　　　　　 82,645 円／㎡）　　（経費率　　 29.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9416

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	759,000,000 円	設計監理料率　 345,000 円／㎡　×　 2,136.22 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0582	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0412 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 30 ％　＋ 0.0859 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	44,173,800 円（　　　　　 105,679 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	115,978,693 円
②総費用	34,545,432 円
③純収益　①－②	81,433,261 円
④建物等に帰属する純収益	44,173,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	37,259,461 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	35,083,508 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,932 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,063,136,606 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,540,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

福岡中央 5-20　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	福岡市中央区天神四丁目３８番	2900000074492-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考