令和8年1月15日　提出 福岡東 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   福岡東 -5 福岡県 福岡第３ 氏名  不動産鑑定士　井手　江美   TEL.

鑑定評価額 9,810,000 円  １㎡当たりの価格 55,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 福岡市東区西戸崎４丁目１４６番６ ｢西戸崎４－７－１０｣ ②地積 　(㎡) 177   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度地区2種20m (60,160) 1:2 住宅 Ｗ2 中規模の一般住宅が 多い海岸近くの住宅 地域 南西4m市道 水道、下水 西戸崎 710m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    50 ｍ、南   150 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.5 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 ４ｍ市道 交通 施設 西戸崎駅　南西方 710m 法令 規制 １住居 (60,160) 高度地区2種20m ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域については、周辺の取引水準の動向等から地価上昇傾向が続いている。今後については、土地需要が若 干弱い傾向も見られることから地価上昇幅は縮小傾向にあるものと思料する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     55,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市東区郊外で環境類似性を有する住宅地域内と判断した。需要者は、２０代～３０代を中心とする 中層のサラリーマン世帯が中心で、住環境や取引水準を加味して行動する。当該地域及び周辺の土地動向をみると、地 価上昇幅は縮小傾向にある。今後は、特に金利・建築費等の動向に留意する必要がある。当該地域の需要の中心となる 価格帯は、土地で１千万円前後、新築の戸建で４千万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 東区郊外の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、投資目的ではなく、自用目的の取引が主となっている。したがって、 快適性等を重視した需要者の購買力を基礎として価格が形成されている。以上より、本件では、市場性を反映した比準 価格を標準とし、さらには経済動向・不動産市場の動向等に留意して、本件鑑定評価額を決定した。なお、代表標準地 とのバランスも取れている。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　福岡東 -36                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     78,000 円／㎡ [106.4] 100 100 [100.0] 100 [151.2] [100.0] 100 54,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     53,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 東区の人口は増加傾向が続いている。土地取 引件数は増加傾向にある。地価水準は上昇傾 向が続いているが、その上昇幅は縮小傾向に ある。 当該地域は東区郊外の住宅地域であり、周辺 ではミニ開発も見られる。当該地域周辺の取 引価格の伸びは小さくなっている。 個別的要因に特に変化はなく、地域動向と同 一の傾向下にある。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　 +12.0 環境　　　　　　 +35.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.5 ％  ％