別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月9日 提出
北九州小倉南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -16 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区吉田にれの木坂1丁目1番116
「吉田にれの木坂1-14-3」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な新興住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 下曽根

3.2km
(2)



①範囲 東   350 m、西   300 m、南   150 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
JR下曽根駅 北東方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした戸建住宅が建ち並ぶ大規模住宅団地である。今後も地域的特性は、現状のまま推移していくもの
と予測されるが、商業施設への接近性も優れ、住環境の良好な住宅地として熟成度を高めていくものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区の住宅地域一円と判断される。主な需要者は、北九州市内の一次取得者層である。北九州市内
の住宅地域では、需要の二極化が進む中、当地域は、最寄駅からはやや距離があり、車移動が中心となるが、スーパー
等の生活利便施設へのアクセスは比較的良好で、閑静で良好な住環境を形成しており、安定的な需要が見込まれる。取
引の中心となる価格帯は、標準的画地規模の土地のみで1,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であることから収益価格の試算を断念した
。一方、比準価格は、対象標準地と類似性を有する事例を中心に比準を行い試算された価格であり、市場の実勢を反映
した実証的で証明力の高い価格である。よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮し、代表標準地との検
討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -22            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.4]
[100.0]
100
50,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区内における人口は、継続して減少傾
向にある。建築費高騰や物価高による不動産
市場への影響が懸念され先行きは不透明であ
る。

近隣地域は、良好な住環境を形成している住
宅地域。地域要因の特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南8K

-10351
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 小倉南8K

-10407
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西4.5m、
角地



1低専

(60,80)
c 小倉南8K

-10902
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
南西4m、
西3.3m、
三方路


1低専

(60,80)
d 小倉南8K

-10611
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
e 小倉南8K

-21251
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.9m市道
、中間画地




1住居

(60,196)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,423  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

61,000 
100
[ 121.2]

50,330 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,300 
b (            
58,019  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,559 
100
[ 111.0]

51,855 

51,900 
c (            
50,449  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

56,559 
100
[ 112.4]

50,319 

50,300 
d (            
45,759  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

48,312 
100
[  95.8]

50,430 

50,400 
e (            
48,618  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

49,404 
100
[  96.7]

51,090 

51,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



北九州小倉南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であり、標準的使用及び最有効使用ともに戸建住宅地である
。貸家等の賃貸市場は未成熟であり、規範性の高い賃貸事例の収集が困難であることから収益還元法の適用を断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 北九州小倉南 -16 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  北九州市小倉南区吉田にれの木坂一丁目1番116
2908010061824-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月9日 提出
北九州小倉南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -16 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 刀根 宏之   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区吉田にれの木坂1丁目1番116
「吉田にれの木坂1-14-3」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な新興住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 下曽根

3.2km
(2)



①範囲 東   350 m、西   300 m、南   150 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新興の住宅団地

基準方位北 6m市
交通

施設
下曽根駅 北東方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした新興の住宅地域であり当該地域に特段の変動要因はなく現状のまま推移する
と予測する。居住環境が良好で地価は上昇基調で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区の住宅地域と判断した。需要者の中心は市内都心部へ通勤するマイホームの購入を目的とするエ
ンドユーザが想定される。北九州市内は高齢化、人口減少が止まらず進んでおり小倉南区の人口も減少傾向ではあるが
、世帯数は増加傾向であり住宅需要は安定的に推移している。当該地域は新興住宅地であり一定の需要があり地価は緩
やかな上昇基調で推移している。市場の中心となる価格帯は、中古の戸建住宅で2,500万円前後の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ新興住宅地域で自用目的での取引が中心である。収益物件は極めて少なく賃貸市場が未
成熟のため収益還元法は適用しなかった。比準価格は、市場性の観点から代替・競争の関係にある取引事例から求めた
実証的な価格であり、典型的な需要者は居住の快適性などに見合う取引水準を重視するため規範性は高いものと考えら
れる。市場の実態を反映した比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州小倉南 -22            ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.4]
[100.0]
100
50,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復しており、物価上昇が継
続し建築費が高騰している。区の人口は緩や
かな減少、世帯数は増加、高齢化率は上昇傾
向である。

新興の住宅地域であり地域要因に特段の変動
はない。地区計画により良好な住環境が担保
され需要が底堅く地価は上昇基調で推移して
いる。

対象標準地に影響を与える個別的要因の変動
はない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南8K

-10307
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 小倉南8K

-10705
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 1中専

(60,160)
c 小倉南8K

-21251
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.9m市道
、中間画地




1住居

(60,196)
d 小倉南8K

-10701
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 小倉南8K

-10903
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東7.8m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,289  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,289 
100
[  90.6]

49,988 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,000 
b (            
48,024  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,024 
100
[  94.6]

50,765 

50,800 
c (            
48,618  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

49,404 
100
[  94.8]

52,114 

52,100 
d (            
48,122  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,181 
100
[  96.4]

51,018 

51,000 
e (            
63,203  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,393 
100
[ 115.7]

54,791 

54,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



北九州小倉南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が標準的使用であり自用目的の利用がほとんどである。収益物件が極めて少なく賃貸市場が未成熟であ
り規範性の高い賃貸事例の収集が困難であることから、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 北九州小倉南 -16 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  北九州市小倉南区吉田にれの木坂一丁目1番116
2908010061824-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考