別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月9日 提出
北九州門司 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -8 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 杉 孝一   TEL.
鑑定評価額 3,820,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区田野浦1丁目653番7
「田野浦1-9-24」
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅、公
営住宅等が混在する
住宅地域
南西5m私道 水道、ガス、下水 門司港

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m私道 交通

施設
門司港駅 北東方

3.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が小規模に建ち並ぶ山地斜面の住宅地域である。地域要因等の大きな変化はない。街路条件が劣り、高
齢化等による利便性の悪さから近年需要がやや弱く、地価は下落傾向で推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は門司港駅や門司駅等を通勤・通学手段として利用する住宅地域である。需要者の中心は門司区の居住者で
あるが、小倉等の他地域からの流入も見られる。地縁的選好性がやや強く、さらに街路条件の劣る丘陵地であることも
あり、総じて需要は弱含みで推移している。土地は40~50坪前後で300~400万円程度、新築戸建で2,00
0万円~3,000万円程度が需要の中心で、中古住宅の売れ筋価格帯は1,000万円を下回る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自己使用目的の戸建住宅がほとんどであり、一部貸家等も見られるものの、賃貸市場を形成するほどではないこ
とから収益価格は試算せず、比準価格のみの試算となった。近隣地域のような住宅地域においては生活の利便性、快適
性が重視されることから現実の市場性を反映した比準価格が重視されるべきである。従って、このように信頼性に富む
比準価格を中心に、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 -11              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,200 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[116.2]
[100.0]
100
25,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調となっているが、門
司区では完全には閉塞感から脱却できておら
ず、門司区の傾斜地への住宅需要は未だに低
迷している。

傾斜地勢の住宅地域であることから、高齢化
が進む北九州市においては需要は総じて弱く
、地価は下落傾向にある。土砂災害警戒区域
を含む。

価格形成要因に特段の影響を与える変動要因
は特に認められない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司8K

-11009
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.1m市道
、中間画地




近商

(90,200)
b 門司8K

-20952
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 門司8K

-10792
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 門司8K

-11003
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.2m私道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,168)
e 門司8K

-10791
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
不整形 南8m市道、
北西2.4m、
二方路



1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,126  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[  70.0]

26,903 
100
[ 106.1]

25,356 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,400 
b (            
33,113  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

33,451 
100
[ 131.4]

25,457 

25,500 
c (            
17,051  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[  64.0]

25,763 
100
[ 103.7]

24,844 

24,800 
d (            
32,069  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

33,622 
100
[ 134.2]

25,054 

25,100 
e (            
28,516  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

29,537 
100
[ 112.8]

26,185 

26,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +29.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +29.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -11.0 環境     +15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



北九州門司 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 北九州門司 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  北九州市門司区田野浦一丁目653番7
2932000102747-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月9日 提出
北九州門司 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -8 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 江本 庸時   TEL.
鑑定評価額 3,840,000 円  1㎡当たりの価格 25,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区田野浦1丁目653番7
「田野浦1-9-24」
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅、公
営住宅等が混在する
住宅地域
南西5m私道 水道、ガス、下水 門司港

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m私道 交通

施設
門司港駅 北東方

3.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅等が存する郊外の既成住宅地域で、土地利用形態は当分の間は同様に推移すると予測される。傾
斜地勢で街路及び交通接近条件も劣り需要は弱く、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司港地区郊外を中心とする住宅地域一円である。主な需要者は、当該圏域内を選好する一般個人等で
圏外からの流入は少ない。近隣地域周辺は概して傾斜地勢で街路及び交通接近条件も劣っている。新規開発は殆どなく
中古物件の取引が中心で需要は弱く、地価は継続的に下落傾向に推移している。取引の中心価格帯は中古物件は築年、
規模等により区々であるが、土地のみでは標準的画地規模で300万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、門司港地区郊外に位置する傾斜地勢の既成住宅地域である。公営住宅は存するが民間の賃貸市場が未成熟
で賃貸用共同住宅の新規立地に適さないため収益還元法の適用は断念した。比準価格は、門司区郊外の類似地域に存す
る取引事例と比較検討して試算したもので、市場の動向を反映した実証的な価格である。よって本件においては、比準
価格を標準に、代表標準地との均衡、価格形成要因の変動状況等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北九州門司 -11              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,200 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[119.5]
[100.0]
100
25,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区では大里地区等の平坦部では住宅地の
需要は底堅い。一方、傾斜地や郊外部では需
要は弱く、二極化が拡大している。


門司港地区郊外の土砂災害警戒区域に指定さ
れた傾斜地勢の既成住宅地域で旧態依然とし
た感があり、需要は弱く地価は下落傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司8K

-11009
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.1m市道
、中間画地




近商

(90,200)
b 門司8K

-11205
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西10.4m県
道、中間画地




1住居

(60,200)
c 門司8K

-10792
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北3m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 門司8K

-10791
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
不整形 南8m市道、
北西2.4m、
二方路



1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,126  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[  70.0]

26,957 
100
[ 106.1]

25,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,400 
b (            
19,271  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,194 
100
[ 108.1]

17,756 

17,800 
c (            
17,051  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  64.0]

26,456 
100
[  93.0]

28,447 

28,400 
d (            
28,516  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

29,537 
100
[ 114.8]

25,729 

25,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -11.0 環境     +24.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,400 円/㎡]  



北九州門司 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
門司港地区郊外の自己所有目的の戸建住宅を主とする既成住宅地域で、対象標準地は画地規模も小さい。また、
公営住宅はあるものの民間の賃貸市場が未成熟で、新規の賃貸用共同住宅の供給を想定することは、立地的に現
実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 北九州門司 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  北九州市門司区田野浦一丁目653番7
2932000102747-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考