令和8年1月16日　提出 黒潮 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   黒潮 -1 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士　猪野　裕之   TEL.

鑑定評価額 6,740,000 円  １㎡当たりの価格 21,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月14日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 幡多郡黒潮町佐賀字小町尾１０５４番 ②地積 　(㎡) 318   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅が多い商業 地背後の住宅地域 東3m町道 水道 土佐佐賀 330m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    20 ｍ、南    25 ｍ、北    45 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 旧佐賀町中心部の利便性に優 れる住宅地域 街 路 ３ｍ町道 交通 施設 土佐佐賀駅南東方 330m 法令 規制 （都）  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 旧佐賀町中心部の戸建住宅地域である。災害懸念等から不動産需要は縮小傾向にあるが、地域特性による宅地供 給の限定性等により、地価は弱含みからやや下落傾向程度で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     21,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、旧佐賀町中心市街地及びその周辺に所在する住宅地域である。主たる需要者は、旧佐賀町内の居住者若 しくは縁者であり、他地区からの流入は少ない。低地部に位置し災害懸念は依然強いものの、各種利便施設が立地し、 居住の利便性が高い旧佐賀町中心部においては住宅適地が限定的であることや津波対策の進捗、周辺道路の整備等を起 因として、地価下落圧力は緩和傾向を維持している。中心価格帯は、坪７万円前後程度と推定される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、自己使用目的の取引が中心で、賃貸物件の新築は殆どなく、賃貸市場が形成されていないため、収益価格 は求めることができなかった。求めることができたのは比準価格のみであるが、各種補修正、要因比較等も適切に行わ れているものと認められるため、実証的で規範性を有する試算価格が得られた。よって比準価格を標準とし、価格形成 要因の動向等に留意して鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     21,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少と高齢化が継続し、インフレによる 物価高等が、非津波浸水区域で利便性の高い 地域とそうでない地域との価格水準の乖離が 進むと予測する。 自然災害に対する警戒感等は依然強いものの 、宅地供給の限定性等により当該要因による 価格への影響は小さくなっている。 個別的要因に変動は認められない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.4 ％  ％