別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
南国 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南国 -3 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 原田 春芽   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 70,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月14日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南国市西野田町1丁目24番64
「西野田町1-5-12」
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4.5m市道 水道、下水 後免町

430m
(2)



①範囲 東    25 m、西    85 m、南    25 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧商店街及び中心市街地に近
接する既存住宅地域


基準方位北4.5m
市道
交通

施設
後免町駅北西方

490m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域であり大きな変動はない。但し、当市中心部の環境改善の間接的影響から、買替需要や新規需
要が上昇傾向にあることに加え浸水懸念がなく、需要・地価ともにここ暫くは上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南国市中心部における住宅地域全域で、特に路面電車軌道敷き背後における既成住宅地との牽連性が強い
。需要者は当市在住の一次取得者が典型的である。周辺は街路条件がやや劣り市場内の地位はやや低下気味であるが、
津波想定が無く各種利便施設への接近性に優れる為、市場全体の人気は上昇傾向にある。これらの相関から需給は概ね
均衡した状態にある。中心的価格帯は街路条件によって乖離が見られるが20万円/坪台半ばに収束すると見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市場内には共同住宅の供給も見られるが、大半の取引が自己使用目的であることや、周辺では投資額に見合うだけの賃
料水準が形成されていないこと等、投資採算性が劣るため、本件では収益価格の試算を行わなかった。他方の比準価格
は、有用な取引事例を採用することができたことに加え、各補修正も適正に行われており、実証的な価格が得られた。
よって、本件では、今後の市場の需給動向を勘案しつつ比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 南国(県) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           69,700 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は生産・消費が持ち直しつつ、雇用
も安定を維持している以外に、住宅投資が緩
やかに持ち直しつつあり、全体としても改善
傾向にある。

地域内に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 % +0.4 %
3 試算価格算定内訳 南国 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2601J

-5215
南国市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3.3m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
b 2601J

-5252
南国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
c 2601J

-5253
南国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




1住居

(200)
d 2601J

-5222
南国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e 2601J

-5102
南国市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m道路、
中間画地




1低専

(50,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,734  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

64,255 
100
[  97.3]

66,038 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

68,700 
b (            
68,604  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

66,644 
100
[ 100.0]

66,644 

69,300 
c (            
75,619  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

76,293 
100
[ 102.7]

74,287 

77,300 
d (            
87,718  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

91,158 
100
[ 133.5]

68,283 

71,000 
e (            
66,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

67,275 
100
[ 102.7]

65,506 

68,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,000 円/㎡]  



南国 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例の収集が困難で再調達原価の把握も困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市場内では自己使用目的での取引が支配的であること、ここ最近建築費が高騰していること等、投資採算性の観
点から検討を行い、本件では収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 南国 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  南国市西野田町一丁目24番64
4910000202424-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
南国 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南国 -3 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 畠山 照章   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 70,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月15日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南国市西野田町1丁目24番64
「西野田町1-5-12」
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南4.5m市道 水道、下水 後免町

430m
(2)



①範囲 東    25 m、西    85 m、南    25 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧商店街及び中心市街地に近
接する既存住宅地域


基準方位北4.5m
市道
交通

施設
後免町駅北西方

490m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
当該近隣地域内に特段の変動要因はない。同市中心部に近接し、利便性が良好な旧来からの住宅地域で、典型的
需要者の選好性が高い地域を形成し、地価は、上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南国市内の一般住宅地域一円。中でも南国市の中心市街地及び周辺の一般住宅地域について選好性が強い
。典型的需要者は南国市内在住の一次取得者を中心として、隣接市町からの流入も見られる。街路条件にやや劣るが、
商業施設等に近接し、利便性に優れる。津波浸水懸念がなく、高知市への通勤・通学等のアクセスにも優れる事から、
需要は堅調で、地域内の地価は、上昇傾向で推移し、現在、需要の中心は、概ね、22~24万円/坪の水準と思料。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
典型的需要者は居住の快適性・利便性の面から比較をして、購入する不動産を選択する者であり、市場における実際の
取引事例を基に、適切に要因比較を行う取引事例比較法は手法の適合性が高い。試算の過程は適切で、実証的・説得力
ある比準価格が得られた。本件では賃貸用の建物の建築を想定することが現実的ではない為、収益価格は試算していな
い。指定基準地としての価格からの推移を精査の上、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 南国 -3                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           69,700 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地政的リスクで不確実性が残る中、観光は「
あんぱん」効果もあり回復基調で、県内景気
は持ち直し傾向にあるが、金利先高感、物価
高が懸念される。

地域内に特段の変動はない。中心部の土地区
画整理事業が終了し、それに伴い周辺の店舗
等の増加で、利便性が向上している。


個別的要因に特段の変動は認められない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 % +0.6 %
3 試算価格算定内訳 南国 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2601L

-207
南国市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
b 2601J

-5254
南国市

建付


  
(           ) 
台形 東4.3m私道、
北4.3m、角地




1住居

(70,172)
c 2601J

-5252
南国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 2601D

-702
南国市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,893  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

71,210 
100
[ 103.0]

69,136 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

71,900 
b (            
40,004  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  60.0]
100
[ 102.0]

66,347 
100
[ 100.8]

65,820 

68,500 
c (            
68,604  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

66,644 
100
[ 100.0]

66,644 

69,300 
d (            
60,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,313 
100
[  87.9]

67,478 

70,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -12.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,100 円/㎡]  



南国 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  評価対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価が把握できない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己使用の戸建住宅の取得を目的とする取引が中心であり、建物に土地を含めた投資額に見合う賃
貸市場が形成されておらず、賃貸を前提とする収益採算性の把握が困難である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 南国 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  南国市西野田町一丁目24番64
4910000202424-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考