令和8年1月16日　提出 高知 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   高知 -6 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士　清水　卓   TEL.

鑑定評価額 6,060,000 円  １㎡当たりの価格 57,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月16日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 高知市朝倉西町２丁目８６８番５ ｢朝倉西町２－８－１８｣ ②地積 　(㎡) 105   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） (60,196) 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 郊外の住宅地域 南西4.9m市道 水道、下水 朝倉 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    35 ｍ、南    55 ｍ、北    25 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       105 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 朝倉地区西部の丘陵地に形成 された住宅地域　 街 路 基準方位　北４．９ ｍ市道 交通 施設 朝倉駅南西方 1.8km 法令 規制 １中専 (60,196) ⑤地域要因の将 　来予測 高知市西部の既成住宅地域として今後も同様の住環境を維持するものと予測する。利便性が確保されているほか 新規分譲地価格の間接的影響等から、地価は当分の間、安定的に推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     57,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は朝倉、針木地区等の高知市西部の住宅地域である。需要者は高知市西部地区在住の一次取得者で、他地域 からの流入も認められる。近隣地域は近年、整備が終了した幹線道路背後に所在し、各種利便施設から比較的近距離に 位置し利便性が確保されている。街路条件や地勢がやや劣るものの、災害懸念が小さいことや周辺での地域の価格水準 を上回る新規分譲価格の間接的影響等により地価は強含みにある。中心価格帯は１９万円／坪程度と思料される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 地域内では自己使用目的での取引が中心であることや土地建物の投資額に見合う賃料水準となっておらず、事業収支の 観点から共同住宅の想定が現実的ではないため収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、各種補修正等は適切に 行われ、実証的で規範的な価格が得られた。自己使用目的の取引が中心であり、快適性を重視する地域的特性から、市 場性を反映し、実証的な価格である比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　高知 -12                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     69,200 円／㎡ [100.6] 100 100 [104.0] 100 [118.6] [102.0] 100 57,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     57,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 将来的な金利上昇リスクや建築費高騰はある ものの、価格時点では利便性が高い住宅地を 中心に不動産需要は堅調な状況にある。 地域要因に特筆すべき変動は認められない。 個別的要因に変動は認められない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.1 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +15.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.5 ％  ％