令和8年1月10日　提出 光 9-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   光 9-2 山口県 山口第１ 氏名  不動産鑑定士　京原　健   TEL.

鑑定評価額 1,090,000,000 円  １㎡当たりの価格 20,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 16,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月29日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 光市浅江４丁目４０３０番２ ｢浅江４－２－１｣ ②地積 　(㎡) 53,662   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工業 (60,200) （その他） (70,200) 台形 1:2 工場 大規模工場を中心と した工業地域 西21m市道、背面道 水道、ガス、下水 光 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   150 ｍ、南   160 ｍ、北   160 ｍ ②標準的使用 工場の敷地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　 150.0 ｍ、奥行　約　　 260.0 ｍ、規模　　    53,000 ㎡程度、形状　台形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ２１ｍ市道 交通 施設 光駅南東方 1.6km 法令 規制 工業 (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 山口県東部では工場地の供給が限定的であり、自然災害等が少ない土地を求めて、県内外から未だ根強い工業地 需要が窺える。当該需給を反映して、地価水準は今後も緩やかな上昇傾向を続くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 工場の敷地 (4)対象標準地の 　個別的要因 二方路　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     20,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は光市内の工業地のみならず、山口県東の工業地一帯に及ぶ圏域である。需要者としては市内及び隣接市の 企業だけでなく、県内外の事業者等も含まれる。海外での工場運営のリスクの顕在化に加え、国内でも自然災害の少な い工業適地を探す動きもあり、市内工業地需給は概ね安定的に推移している。市場での中心価格帯については、取引さ れる規模がまちまちであり、標準化されていないことから、総額としての価格帯は把握しがたい状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 同一需給圏内の類似地域の山口県東部の工業地の取引事例を収集し得た。一方、近隣地域及びその周辺の工業地域につ いては自社工場等によって占められ、賃貸市場が成熟していないため、適正な賃料水準は把握することが困難であり、 収益還元法は適用せず、市場性を反映する比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格との均衡、近隣地域の需給 動向等を総合的に勘案のうえ、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　周南 9-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     18,300 円／㎡ [102.2] 100 100 [100.0] 100 [ 91.1] [100.0] 100 20,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     20,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 山口県内における設備投資等、景気は持ち直 し傾向とみられる。光市の人口は減少してい るが、県平均より緩やかである。 大規模工場を中心とした工業地域であり、近 時において市内で設備投資も認められ、工業 地需要の持ち直しも窺える。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　  -6.0 行政　　　　　　  -5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.0 ％  ％