別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
廿日市 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -12 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 浦 信一   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 62,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市四季が丘5丁目9番10
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 宮内串戸

4.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   350 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
宮内串戸駅西方

4.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地として熟成しており、若い世代は隣接の新興団地の方に土地を求める傾向があるが
、都心住宅地との比較における値ごろ感から一定の需要がは見込めるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、廿日市市の高台の住宅団地を中心とした住宅地域一円である。主たる需要者は廿日市市及び広島市に通
勤するサラリーマン等であり、圏内に地縁的選好性を有する個人が中心となる。住環境の安定した住宅地域として、地
価は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地で1000万円、新築戸建住宅で2500~3500万
円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域で、丘陵部に位置する戸建住宅団地であることから賃貸借市場
が成立しておらず、収益還元法は適用しなかった。自己使用目的の取引が中心となる地域であり、居住の快適性・利便
性が重視されることから、市場で実際に成立した取引により求めた比準価格は十分な説得力を有している。さらに周辺
標準地との均衡等を十分に検討のうえ、上記のように鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平坦地の選好性を受けて地価水準は堅調に推
移している。ただし、廿日市市街地近郊でも
高台、傾斜地は平坦地に比べるとやや弱い。


郊外立地の典型的な戸建住宅団地がみられる
住宅地域であり、中古住宅や新築分譲等の取
引数は一定程度あり地価は概ね堅調。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市25
T01
-450149
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.8m市道
、南西5.8m、
北西12m、
三方路


1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
b 廿日市26
K90
-369011
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 廿日市25
K01
-350140
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
d 廿日市25
K01
-350127
廿日市市

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 廿日市25
K01
-350153
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,813  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

62,472 
100
[  99.6]

62,723 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

63,400 
b (            
60,053  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

58,362 
100
[  98.7]

59,131 

59,700 
c (            
41,715  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

40,662 
100
[  71.2]

57,110 

57,700 
d (            
84,337  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

82,781 
100
[ 131.2]

63,095 

63,700 
e (            
92,890  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

88,425 
100
[ 135.7]

65,162 

65,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +13.0 環境     -11.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +12.0 環境     -11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +13.0 環境     -37.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +17.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +18.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,100 円/㎡]  



廿日市 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の高台の住宅団地で貸家需要はほとんどなく、取引に当たって収益性が検討される地域
でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 廿日市 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  廿日市市四季が丘五丁目9番10
2416000098630-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
廿日市 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -12 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 仲野 亮太   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 62,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市四季が丘5丁目9番10
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 宮内串戸

4.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   350 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
宮内串戸駅西方

4.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした高台の大規模住宅団地である。市中心部への接近性に劣るものの、相対的な値ごろ感があ
ることから、当面、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、廿日市市郊外の住宅団地を中心とした住宅地域一円である。主たる需要者は、廿日市市中心部や広島市
中心部に通勤する地縁的選好性を有する個人が中心である。相対的な値ごろ感を背景に、住宅地域としての需要は堅調
である。需要の中心となる価格帯はまちまちであるが、土地で1,000~1,300万円程度、新築戸建住宅で3,
000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅を中心とした高台に所在する郊外の住宅団地である。比準価格は、対象標準地の市場における流
通性の観点から、類似性の高い取引事例を基礎としており、実証的な価格である。一方、対象標準地は住宅団地にあり
、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法は適用できなかった。本件では、市場実態を反映する比準価格を採用し、広域
的な検討、前年公示価格とその後の価格形成要因の変動を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界情勢の不安定化等により、建築費などの
物価上昇の影響を受けつつも、地価は安定的
に推移している。廿日市市でも同様の状況で
ある。

高台に所在する住宅団地であり、地域内に格
別の変動要因は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市26
K90
-369011
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
土砂災害警戒区域
(50,100)
b 廿日市25
K01
-350128
廿日市市

建付


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 廿日市25
T01
-450149
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.8m市道
、南西5.8m、
北西12m、
三方路


1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
d 廿日市25
K99
-359963
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,053  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

58,362 
100
[  92.7]

62,958 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

63,600 
b (            
58,759  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,725 
100
[  93.6]

60,604 

61,200 
c (            
67,813  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

62,472 
100
[ 101.8]

61,367 

62,000 
d (            
57,471  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

58,486 
100
[  96.2]

60,796 

61,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,100 円/㎡]  



廿日市 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした住宅団地で、賃貸住宅事業目的の市場参加者は限定的で賃貸市場が未成熟なた
め、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 廿日市 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  廿日市市四季が丘五丁目9番10
2416000098630-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考