別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
廿日市 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -2 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 塩田 睦大   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市上平良字郡塚1335番2外
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
在来一般住宅の中に
ミニ開発が進展する
住宅地域
北西4m市道 水道、ガス 廿日市

1.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
廿日市駅西方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅の中に農地が見られる住宅地域で、廿日市市中心部への良好な接近性から農地の宅地転用も見られる。
物価高や米価格の上昇を勘案すると、当面は戸建住宅と農地が混在する住宅地域を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、廿日市市の市街地近郊及び郊外に位置する住宅地域並びにその周辺の既成市街地一円の圏域であると判
定した。需要者は、廿日市市、広島市に勤務する一次取得者、地縁性を有する個人が有力である。廿日市市中心部に近
接し、国道周辺には生活利便施設もあるため、住宅需要は底堅く、農地の宅地転用も見られる。取引の中心価格帯は、
土地のみで1,500万円前後、新築戸建で3,000万~3,800万円前後と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、国道北側の上平良地区の取引事例から求めたもので、市場の実態を十分に反映した説得力の高い価格であ
る。近隣地域は、農地が残る住宅地域で農地の宅地化も見られる中、自己使用の戸建住宅の建築を目的とする取引が需
要の実態であり、賃貸借市場は成熟していないため、収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格を採用し、代表
標準地との均衡、周辺の農地が残る住宅地域との価格バランス等に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,900 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[ 82.0]
[100.0]
100
75,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
廿日市市の総人口は過去5年間、微減傾向で
推移している。取引件数は持ち直しの動きが
見られていたが、直近は減少傾向にある。


廿日市市中心部への交通アクセスが良好な地
域であり、農地の宅地転用も見られる。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -18.0
環境         0.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市24
T73
-447325
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




近商

(80,200)
b 廿日市24
T73
-447322
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 廿日市26
K03
-360324
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
土砂災警特別区域
(50,100)
d 廿日市26
K03
-360325
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 廿日市25
K03
-350321
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.4m市道、
中間画地




1中専

(60,176)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,984  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

80,683 
100
[ 104.9]

76,914 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,900 
b (            
72,154  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,401 
100
[  99.6]

75,704 

75,700 
c (            
53,932  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

63,835 
100
[  83.7]

76,266 

76,300 
d (            
44,926  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

53,018 
100
[  82.9]

63,954 

64,000 
e (            
39,746  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

45,947 
100
[ 100.0]

45,947 

45,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -11.0
画地      -5.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -8.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



廿日市 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺は戸建住宅の中に農地が見られる住宅地域で、自己使用目的の戸建住宅が需要の中心であり、
賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 廿日市 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  廿日市市上平良字郡塚1335番2
2416000076618-0000
2  廿日市市上平良字郡塚1335番9
2416010059191-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
廿日市 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -2 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 仲野 亮太   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市上平良字郡塚1335番2外
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
在来一般住宅の中に
ミニ開発が進展する
住宅地域
北西4m市道 水道、ガス 廿日市

1.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
廿日市駅西方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした住宅地域である。農地が散見されるものの、宅地化が進行し住宅地域として熟成が進んで
いる。宅地需要は堅調に推移しており、当面、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、廿日市市近郊及びその外延部の住宅地域一円である。主たる需要者は、廿日市市中心部や広島市中心部
に通勤する地縁的選好性を有する個人が中心である。幹線道路背後に所在し、廿日市市中心部への接近性にも比較的優
れることから、住宅地域としての需要は堅調である。需要の中心となる価格帯はまちまちであるが、土地で1,500
~2,000万円程度、新築戸建住宅で3,000~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅を中心とした住宅地域に所在する。比準価格は、市場における流通性の観点から、類似性の高い
取引事例を基礎としており、実証的な価格である。一方、対象標準地は住宅地域に所在し、自己使用の戸建住宅として
の利用が中心であることため、賃貸市場が未成熟であり、収益還元法は適用できなかった。本件では、市場実態を反映
する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,900 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[ 82.0]
[100.0]
100
75,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界情勢の不安定化等により、建築費などの
物価上昇の影響を受けつつも、地価は安定的
に推移している。廿日市市でも同様の状況で
ある。

市中心部へのアクセス、生活利便性に比較的
優れる住宅地域であり、散在する農地のミニ
開発などにより、宅地供給が継続されている


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -18.0
環境         0.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市26
K03
-360324
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
土砂災警特別区域
(50,100)
b 廿日市24
T73
-447325
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




近商

(80,200)
c 廿日市25
K01
-350135
廿日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.4m市道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,176)
d 廿日市25
T03
-450328
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,932  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

63,835 
100
[  83.7]

76,266 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,300 
b (            
79,984  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

80,683 
100
[ 107.0]

75,405 

75,400 
c (            
53,398  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

58,457 
100
[  78.2]

74,753 

74,800 
d (            
61,109  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,148 
100
[  80.7]

77,011 

77,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -11.0
画地      -5.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -16.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



廿日市 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を中心とした戸建住宅地域で、賃貸住宅事業目的の市場参加者は限定的で賃貸市場が未成熟なため、収
益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 廿日市 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  廿日市市上平良字郡塚1335番2
2416000076618-0000
2  廿日市市上平良字郡塚1335番9
2416010059191-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考