令和8年1月15日　提出 東広島 -24　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東広島 -24 広島県 広島第２ 氏名  不動産鑑定士　山本　隆之   TEL.

鑑定評価額 12,500,000 円  １㎡当たりの価格 77,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東広島市西条町寺家字重常７４０３番３ ②地積 　(㎡) 160   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 地区計画等 1:1.2 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南5m市道 水道 西条 2.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   200 ｍ、南   100 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.5 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北５ｍ市道 交通 施設 西条駅南西方 2.2km 法令 規制 １中専 (60,200) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 生活利便性の高い住宅地域であり、周辺では宅地開発が進んでいる。中央巡回線及び寺家中央線の整備、店舗出 店によりさらなる利便性向上が期待される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     77,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、東広島市中心市街地近郊の住宅地域一円と判定した。主たる需要者は地縁性を有する個人であるが、外 部からの転入者も見受けられる。周辺では街路整備や宅地開発が進み、また店舗出店等により生活利便性も向上してい る。中心となる価格帯は、土地が１，２００万円程度、新築建売住宅で３，０００万円程度と把握した。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自用の戸建住宅を中心とする地域であり、賃収目的で土地を取得する例は殆ど見られず、また、画地条件から経済合理 的な賃貸建物の建築が困難と判断されるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は同一需給圏内の関連性の強い取 引事例から試算したものであり、市場性を反映した規範性の高い価格である。よって本件では、比準価格を標準とし、 代表標準地との均衡に留意し、市場の需給動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　東広島 -12                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     72,600 円／㎡ [103.7] 100 100 [100.0] 100 [ 96.7] [100.0] 100 77,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     76,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 東広島市においては、利便性の高い中心部の 不動産需要が増大する一方で、周辺部の過疎 高齢化が進んでおり、二極化が鮮明である。 生活利便性の高い住宅地域であり、需要は堅 調である。一帯は浸水エリアであるが、中央 巡回線の下に排水管を通すなど、対策が進め られている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  +6.0 環境　　　　　　  -5.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.8 ％  ％