別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
東広島 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -14 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司   TEL.
鑑定評価額 8,550,000 円  1㎡当たりの価格 53,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松飯田8丁目1044番15
「八本松飯田8-14-4」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 八本松

1.5km
(2)



①範囲 東   140 m、西   100 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北、6
m 市道
交通

施設
八本松駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした既存の住宅団地であり、特段の変動は認められないものの、潜在的需要は高
い。周辺での宅地開発も活発であり、今後も住宅地域としての成熟度を深めていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八本松飯田地区及びその周辺地域を含む住宅地域の圏域である。典型的な需要者は、地縁的選好性を有
し、東広島市中心部等へ通勤する一次取得者層が大半で、不動産業者の参入もある。当該地域周辺では、旺盛な需要を
反映し、住宅開発が活発であり、未利用地の宅地化が進行しており、需要は根強く、地価は堅調に推移している。需要
の中心となる価格帯は、土地総額で600万円~1,000万円程度、新築戸建で総額2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同地域は、公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、周囲にアパート等の賃貸物件は殆
ど見られず、賃貸市場が未成熟である為、収益還元法は適用し得なかった。一方で、比準価格は、類似地域の取引事例
を基に試算された実証的価格で規範性は高い。同地域は自用の取引が支配的な地域的特性を有する。よって、本案件で
は、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[102.6]
100
100
[102.0]
100
[116.4]
[100.0]
100
53,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東広島市内の中心市街地周辺では人口増に伴
い需要が堅調であるが、周辺部では過疎化等
の影響により、需要は低調で地価は二極化が
顕在化している。

周辺では、旺盛な需要を反映し、住宅開発が
活発で、未利用地の宅地化が進行している。
これらに対する需要は根強く、地価は堅調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島26
K59
-365954
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m私道、
南西6m、
準角地



「調区」 

(70,200)
b 東広島26
K59
-365955
東広島市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 東広島26
K59
-365966
東広島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 東広島26
K59
-365969
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 東広島26
K59
-365967
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,293  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

59,449 
100
[ 112.0]

53,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,100 
b (            
36,932  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

50,129 
100
[  94.1]

53,272 

53,300 
c (            
63,647  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,220 
100
[ 122.5]

52,424 

52,400 
d (            
44,025  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,421 
100
[  83.5]

53,199 

53,200 
e (            
51,043  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,502 
100
[  95.9]

53,704 

53,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +24.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,100 円/㎡]  



東広島 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、周囲にアパート等の賃貸物件は殆ど見
られず、賃貸市場が未成熟である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 東広島 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東広島市八本松飯田八丁目1044番15
2420000432198-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
東広島 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -14 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 丸本 創史   TEL.
鑑定評価額 8,580,000 円  1㎡当たりの価格 53,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松飯田8丁目1044番15
「八本松飯田8-14-4」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 八本松

1.5km
(2)



①範囲 東   140 m、西   100 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北、6
m 市道
交通

施設
八本松駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が中心の区画整理済みの住宅地域であり、大きな変動要因は見られない。周辺地域も含めて住
宅地化が進んでおり、分譲地の取引が牽引する形で地価は、安定的に推移していくものと推測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八本松飯田地区を中心とした住宅地域一円等と判定した。典型的な需要者は、東広島市中心部等へ通勤す
る地縁者を含むエンドユーザーのほか、分譲販売を目論む建売業者等が中心である。当該地域は住宅開発が活発で、農
地転用による宅地化も見受けられ、需給は底堅く比較的順調に推移している。需要の中心は、土地総額で概ね800~
1,000万円程度、新築戸建が総額2,700万円程度で、取引水準も比較的安定している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
付近にアパート等も稀少で、第一種低層住居専用地域の指定を受ける戸建住宅を中心とした住宅地域であるため、賃貸
市場が成熟しておらず、収益価格の試算は断念した。一方、居住の快適性が重視される地域であり、市場性を反映した
取引事例に基づき試算した比準価格は、実証的で信頼性が高い。加えて、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格を
中心としつつ、市場の需給動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[102.6]
100
100
[102.0]
100
[116.4]
[100.0]
100
53,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の高いエリアの不動産市況は依然とし
て堅調であるが、建築資材を含む物価上昇や
、雇用情勢も含めて今後の地価への影響の程
度に留意すべき。

飯田エリアの住宅地は堅調であり、一定の宅
地需要は認められるため、広域的に農地転用
が進むなど、今後も堅調に推移していくもの
と推測される。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島26
K59
-365955
東広島市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 東広島25
T59
-455978
東広島市

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 東広島25
T59
-455980
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 東広島25
T59
-455977
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東6m、角地




1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,932  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

50,129 
100
[  94.1]

53,272 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,300 
b (            
40,960  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

47,998 
100
[  89.5]

53,629 

53,600 
c (            
61,446  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,736 
100
[ 116.1]

54,036 

54,000 
d (            
26,470  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  60.0]
100
[ 102.0]

44,246 
100
[  84.7]

52,238 

52,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -13.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,300 円/㎡]  



東広島 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難なため、原価法が適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域であり、賃貸市場が成熟していない地域である
ことため収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 東広島 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東広島市八本松飯田八丁目1044番15
2420000432198-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考