令和8年1月14日　提出 東広島 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東広島 -9 広島県 広島第２ 氏名  不動産鑑定士　白築　洋二   TEL.

鑑定評価額 10,900,000 円  １㎡当たりの価格 64,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東広島市西条町西条字猪道４５番１２ ②地積 　(㎡) 171   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） (60,180) 1:1 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 東4.5m市道 水道、下水 西条 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    30 ｍ、南    40 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４．５ ｍ市道 交通 施設 西条駅北方 1.2km 法令 規制 １中専 (60,180) ⑤地域要因の将 　来予測 駅北方に開発された住宅地域として熟成している。道路整備に伴い周辺地域では農地の宅地化が進み、地価水準 は上昇傾向が続くものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     64,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、東広島市の中心市街地である西条地区及び寺家地区内の住宅地域。需要者は、地縁性を有する地元居住 者、当市周辺部からの転入者並びに隣接市に通勤する戸建住宅取得を目的とする一次取得者で、中古住宅転売や戸建分 譲用地取得を目的とする不動産業者も見られる。最終需要者の中心価格帯としては土地が１，１００万円前後、新築の 戸建住宅の場合で３，３００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当地域は戸建住宅利用が主体の住宅地域で、収益性が取引の目安とされることはなく、快適性等を主たる要因として取 引がなされる地域である。賃貸市場は未成熟で収益価格は試算し得なかった。検討の結果、比準価格は市場実態を反映 し説得力が高く妥当な価格であること、さらに比準価格は代表標準地価格との均衡を得ていることを考慮して、比準価 格により、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　東広島 -12                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     72,600 円／㎡ [103.7] 100 100 [100.0] 100 [117.4] [100.0] 100 64,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     62,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価高騰の中で東広島市の地価は、西条や八 本松地区等の平坦部で上昇、周辺部では下落 傾向が続いており、二極化が進行中である。 道路整備に伴い周辺では農地の宅地化が進み 、地価は上昇傾向で推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　 +11.0 環境　　　　　　  +9.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.2 ％  ％