令和8年1月16日　提出 福山 -58　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   福山 -58 広島県 広島第３ 氏名  不動産鑑定士　平木　三千人   TEL.

鑑定評価額 4,380,000 円  １㎡当たりの価格 18,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和7年12月16日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 福山市沼隈町大字能登原字立河内西側７４１５番３５ ②地積 　(㎡) 233   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 2:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南6m市道 水道、下水 福山 17.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 福山駅南方 17.0km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 沼隈町南東部に位置し、旧来の戸建住宅が多い住宅地域である。人口減少、高齢化進行、災害リスク、一般的要 因の影響等から不動産需要は脆弱で、空家の増加も見られ、地価は引続き下落傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     18,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、沼隈町及びその周辺町の住宅地域一円と判定した。主たる需要者は、沼隈町及びその周辺居住者等、地 縁性を有する者、町内工場関連の従業者等である。変化に乏しく、空家も増え需要も少ない。中心となる価格帯につい ては、土地のみで概ね４００万円～７００万円程度、新築戸建住宅は概ね２，５００万円程度が中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は沼隈町内の能登原地区に所在する住宅地域における取引事例から求めたものであり、市場性を反映した実証 的な価格である。近隣地域及びその周辺においては、旧来からの農家住宅もあるなど、自己使用目的の取引が中心であ り、小規模の収益物件はなく合理的な賃貸想定が困難であるため収益価格は試算しなかった。以上検討の結果、前年価 格とその後の価格形成要因の変動にも留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     19,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 円安インフレ下において、金融緩和からの脱 却、人口減少と空家増加、住宅建材と人件費 値上がり等の影響から住宅着工件数減少。 要因変化はないが、人口、世帯数減少等が進 み、接近性等の観点、一般的要因の影響等か らも地価は長期下落傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.1 ％  ％