別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
呉 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -26 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 上西 浩尚   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 79,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月12日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市長迫町11番6外
「長迫町11-5」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,168)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南西4.2m市道 水道、ガス、下水

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.2
m市道
交通

施設
呉駅北東方

2.3km
法令

規制
1住居
(70,168)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
呉市中心部のやや東側、長迫の丘に古くからの住宅地域として熟成しており、小学校を中心に傾斜地ではあるが
居住の利便性は良好な地域で、地価も安定的に推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、呉市中心市街地近辺に位置する利便性及び居住の快適性に優れた住宅地域の存する圏域。需要者は呉市
に在住する個人及び企業に通勤する勤労者家庭が中心。周辺の街路は整然性がやや劣り傾斜地であるものの、幹線道路
や生活施設への接近性は良好である。中心となる価格帯は180㎡程度の土地で1500万円前後、新築の戸建物件で
3500万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅地域で自用目的での取引が中心であり、収益性に着目した取引はほとんど見られないため賃貸市場は
未成熟で、収益価格の試算は断念した。規範性の高い取引事例に基づき試算した比準価格は、実証的で説得力が高い。
よって現実の取引事例に基づき市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地を規準とした価格からの検討を
踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -4                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 76.6]
[100.0]
100
80,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気は弱めの動きもあるが全体的に
は緩やかな回復基調。呉市の人口はこの1年
間2.1%の減少、長迫町でも約1.0%減
少。

緩傾斜で街路の整然性もやや劣るものの、付
近を広幅員のバス道路が走り、小学校や公園
等も充実しており居住の快適性は良好を保っ
ている。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉26K4

-364511
呉市

更地


  
(           ) 
長方形 北東3m市道、
南東3m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(80,160)
b 呉26K4

-364507
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




近商
地区計画等
(90,300)
c 呉25T5

-455821
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東4m、角地




近商

(100,300)
d 呉25T5

-455806
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西2.5m市道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e 呉25T4

-454508
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,563  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

65,122 
100
[  86.4]

75,373 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

75,400 
b (            
126,143  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

127,278 
100
[ 159.2]

79,948 

79,900 
c (            
130,113  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

128,455 
100
[ 162.9]

78,855 

78,900 
d (            
50,633  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,886 
100
[  61.8]

82,340 

82,300 
e (            
62,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,330 
100
[  76.8]

81,159 

81,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +52.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -8.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,500 円/㎡]  



呉 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
傾斜地に形成された自用目的の戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難で、最有効
使用及び市場参加者の観点から規範性が乏しいので、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 呉 -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  呉市長迫町11番6
2401000342974-0000
2  呉市長迫町11番19
2401001127868-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
呉 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -26 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 片山 祐輔   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 79,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市長迫町11番6外
「長迫町11-5」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,168)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南西4.2m市道 水道、ガス、下水

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
呉駅北東方

2.3km
法令

規制
1住居
(70,168)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地外縁部の既成住宅地域として熟成しており、地域的特性は現状のまま推移していくものと予測される
。中心市街地近郊の比較的利便性に富む地域であることから、地価は安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、呉市中心市街地外縁部の緩傾斜地を主体とする住宅地域一円と判定される。典型的な需要者は、同一需
給圏内の一次取得者層が中心となるものと考えられる。圏域内にあっては、相対的に幹線街路への接近性に優るエリア
であるが、近隣地域内の街路はやや整然性に劣るものと判断される。画地規模等で幅は見られるものの、180㎡程度
の土地で1,500万円、新築の戸建物件で3,500万円前後が中心価格帯と判定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は緩傾斜地に中規模の一般住宅が建ち並ぶ地域であり、投資採算性を目的とする賃貸物件は見られないことか
ら収益価格は求め得なかった。さらに、近隣地域は収益性ではなく居住の快適性が最重視される住宅地域であることか
ら、自用目的での取引が大半となっている。したがって、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、実際の取引事例か
ら試算して市場実態を表した比準価格を採用することにより、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -4                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 77.6]
[100.0]
100
79,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
呉市最大のトピックである大規模製鉄所の跡
地利用策に一定の道筋がつき、全般的な景気
動向にも明るさが戻り始めている。


緩傾斜した街路の整然性にやや劣る住宅地域
であるが、中心市街地への接近性は良好であ
り、土地需要は比較的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉26K4

-364512
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.8m市道
、南東3m、
角地



1住居

(80,160)
b 呉25T4

-454510
呉市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 呉26K4

-364503
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.7m市道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 呉25T4

-454502
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.5m市道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

65,798 
100
[  86.4]

76,155 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,200 
b (            
101,432  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

101,432 
100
[ 118.8]

85,380 

85,400 
c (            
52,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  98.0]

67,440 
100
[  88.4]

76,290 

76,300 
d (            
83,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,512 
100
[ 104.0]

80,300 

80,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境      -3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,600 円/㎡]  



呉 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
緩傾斜地に戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であって、賃貸市場は未成熟と認められ、適切な賃貸事例の収集が困難
であることから適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 呉 -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  呉市長迫町11番6
2401000342974-0000
2  呉市長迫町11番19
2401001127868-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考