別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
呉 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -18 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 米澤 淳   TEL.
鑑定評価額 5,150,000 円  1㎡当たりの価格 57,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市広塩焼1丁目7385番161
「広塩焼1-7-16」
②地積
 (㎡)
90  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南3.9m市道 水道、ガス、下水

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.9
m市道
交通

施設
広駅北方

3.0km
法令

規制
2中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域及び周辺では、強気の募集事例が散見される。広地区平坦部の中では郊外に位置し、地価上昇が著しい
駅徒歩圏や区画整理済のエリアと比較し、割安であることから、今後は地価が下げ止まると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として広地区平坦部の住宅地域であるが、その中でも郊外のエリアと強い代替性が認められる。主たる
需要者は地縁的選好性を有する個人であり、圏外からの転入は少ないが、周辺の傾斜地から住替需要も認められる。人
気の駅徒歩圏や区画整理済のエリアと比較し、値頃感があることから、買えない層が対象地周辺に流れてきている。土
地のみで500~600万円程度、建売で3,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は収益性よりも居住の快適性が重視される地域であることに加え、画地規模などを鑑みると投資採算性等、経
済合理性のある賃貸経営計画が困難と認められることから、収益還元法は適用できなかった。一方、比準価格は取引市
場の実態を反映した実証的な価格である。以上により本件においては、取引事例比較法による比準価格を標準とし、代
表標準地価格に規準した価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -21                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[116.6]
[100.0]
100
56,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日鉄跡地の解体が進み利活用が検討される一
方、呉駅前に建築中の複合ビルに期待が掛か
る。住宅は平地需要が根強く、高台傾斜地は
弱含みである。

広塩焼の団地内では、強気の価格設定の募集
事例が散見されるようになってきた。地価の
下げ止まりや反転の兆しが窺える。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉26K9

-369420
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4m、二方路




2中専

(70,200)
b 呉26K9

-369407
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北3.8m、角地




1低専

(60,100)
c 呉25T9

-459419
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 呉25T9

-459418
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1住居

(60,188)
e 呉25T9

-459417
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
南3.7m、角地




2中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,602  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

60,945 
100
[ 107.1]

56,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,900 
b (            
40,323  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,374 
100
[  68.9]

57,147 

57,100 
c (            
51,502  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,244 
100
[  90.0]

56,938 

56,900 
d (            
50,719  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,719 
100
[  88.9]

57,052 

57,100 
e (            
56,905  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

55,454 
100
[  96.8]

57,287 

57,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     -35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,200 円/㎡]  



呉 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、対象地の画地規模や街路条件等を勘案すると、投資採算性の観点から共同住
宅を想定することが困難であるため適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 呉 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  呉市広塩焼一丁目7385番161
2401000415810-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
呉 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -18 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 山本 隆之   TEL.
鑑定評価額 5,150,000 円  1㎡当たりの価格 57,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市広塩焼1丁目7385番161
「広塩焼1-7-16」
②地積
 (㎡)
90  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南3.9m市道 水道、ガス、下水

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.9m
市道
交通

施設
広駅北方

3.0km
法令

規制
2中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅団地。区画整理の行われた広古新開7~9丁目等、中心部に近い住宅地域と比較して町並みが劣
り、その印象からも実際の利便性以上に人気に差があるが、割安感から相応の需要は見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広地区及びその隣接周辺地区に位置する中心市街地近郊の住宅地域一円と判定した。需要者の中心は地
縁性を有する個人である。古い住宅団地であるが、広地区中心部への接近性に比較的恵まれた立地であることから相応
の需要は見込まれる。需要の中心となる価格帯は、土地のみで500~600万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心とする地域であり、賃貸用建物の建築を目的とする土地の取得は殆ど見られず、また、画地条件
から経済合理的な賃貸経営が困難と判断されるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は同一需給圏内の関連性の
強い取引事例から試算したものであり、市場性を反映した規範性の高い価格である。よって本件では、比準価格を標準
とし、代表標準地との均衡に留意し、市場の需給動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -21                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[115.5]
[100.0]
100
56,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は令和7年3月に20万人を割り、
平成17年の旧1市8町の大合併から20年
間で2割減少。島嶼部や旧8町の減少が際立
つ。

国道背後に位置する広地区郊外域の住宅団地
。低地で浸水に弱いことが気にされるエリア
である。地域は静態的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉24T9

-449424
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西6m、角地




1中専

(60,160)
b 呉25T9

-459419
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 呉26K9

-369425
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.2m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 呉26K5

-365862
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,745  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

88,966 
100
[ 155.1]

57,360 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,400 
b (            
51,502  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,244 
100
[  90.0]

56,938 

56,900 
c (            
44,889  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

56,111 
100
[  93.4]

60,076 

60,100 
d (            
33,323  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,023 
100
[  60.1]

54,947 

54,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +11.0 環境     +37.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路     -20.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,200 円/㎡]  



呉 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  原価法を適用するための適切な資料の収集が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域であり、賃貸用建物の建築を目的とする土地の取得は殆ど見られず、また、画
地条件から経済合理的な賃貸経営が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 呉 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  呉市広塩焼一丁目7385番161
2401000415810-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考