令和8年1月15日　提出 広島安芸 9-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   広島安芸 9-2 広島県 広島第２ 氏名  不動産鑑定士　市川　修一   TEL.

鑑定評価額 132,000,000 円  １㎡当たりの価格 57,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 広島市安芸区中野１丁目７４番１外 ｢中野１－８－３｣ ②地積 　(㎡) 2,283   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工業 (60,200) （その他） 台形 1.5:1 工場 中小規模工場のほか に住宅等も見られる 工業地域 南東6m県道 水道、下水 安芸中野 800m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   150 ｍ、南    50 ｍ、北   500 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  60.0 ｍ、奥行　約　　  45.0 ｍ、規模　　     2,500 ㎡程度、形状　台形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ６ｍ県道 交通 施設 安芸中野駅南西方 800m 法令 規制 工業 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模の工場、倉庫を中心とした地域である。市内において工場跡地を開発して戸建住宅やマンションを建設 するケースが増加しているが、当該地域においては大きな動きはみられず、当面現状維持と予測する。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     57,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は安芸区及びその周辺市町の中小規模の工場・倉庫等が建ち並ぶ工業地域で、主たる需要者は中小工場又は 倉庫等の流通関連の事業を営む法人である。工場地としては交通利便性や街路条件がやや劣り、需要は限定的であるも のの、地価は横ばいからやや強含みで推移している。同一需給圏内において工業地の取引は少なく、需要の中心となる 価格帯の把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は同一需給圏内に所在する取引事例をもとに試算されたもので、市場の実態を反映した実証的な価格である。 近隣地域は工場地として交通利便性や街路条件がやや劣ることから賃貸需要は少なく、典型的な需要者は自己使用を目 的とする傾向が強い。手法の適用に当たっては比較的地域的特性が類似した取引事例を採用できたことから、本件では 市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格との均衡を考慮して上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　広島安芸 9-3               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     83,500 円／㎡ [101.1] 100 100 [100.0] 100 [146.9] [100.0] 100 57,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     57,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 都市部の商業地域を中心に不動産価格の上昇 が継続しているが、建築費の高騰の影響等か ら採算性の劣る地域では下落基調となってい る。 街路条件や交通利便性が劣ることから工場地 としての需要は限定的であるものの、周辺地 域の影響もあり地価は横ばいからやや強含み で推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +47.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.3 ％  ％