令和8年1月16日　提出 広島安芸 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   広島安芸 9-1 広島県 広島第２ 氏名  不動産鑑定士　小川　和夫   TEL.

鑑定評価額 2,480,000,000 円  １㎡当たりの価格 75,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 59,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 広島市安芸区矢野新町１丁目４番３ ｢矢野新町１－２－４｣ ②地積 　(㎡) 33,002   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） 1:1.2 工場 工場、倉庫等が建ち 並ぶ工業団地 北西16m市道 水道、ガス、下水 矢野 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   300 ｍ、西   200 ｍ、南   100 ｍ、北   600 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　 150.0 ｍ、奥行　約　　 200.0 ｍ、規模　　    30,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １６ｍ市道 交通 施設 矢野駅西方 1.1km 法令 規制 工専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 臨海部の熟成した工業団地であり、当面は現状維持傾向で推移するものと予測する。周辺でコンテナターミナル の拡張や広島南道路の整備が進んでおり、発展が期待される。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     75,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね安芸区を中心に周辺市区町に所在する工業地域。需要者の中心は製造業、物流業等を営む資金力のあ る法人である。当該圏域の工業地域は概ね熟成しており、大規模な工場地の供給は限定的である。総じて立地条件に恵 まれることから、潜在的な需要は強いと見込まれる。取引される規模や価格帯は業種、業態によってまちまちであり需 要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は同一需給圏内に所在する信頼性の高い工場地の取引事例を基に求めており、市場性を十分に反映した試算価 格が求められたと思料する。当該地域は自社所有の工場を中心とする工業地域であり、工場の賃貸市場は未成熟である ため収益還元法の適用はできなかった。以上より、代表標準地から検討した価格、広域的な地価バランス、需要動向、 前年価格、単価と総額との関連等にも十分留意のうえ比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　広島安芸 9-3               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     83,500 円／㎡ [101.1] 100 100 [100.0] 100 [113.5] [100.0] 100 74,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     74,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 広島県の景気は緩やかな回復基調にある中で 、半導体関連産業を中心に投資が活発化して いる。官民による新たな産業団地の構想も進 んでいる。 アクセスや関連産業との関係位置に恵まれた 立地条件が良好な臨海部の工業団地であり、 堅調な需要が認められる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -8.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +13.0 行政　　　　　　  +5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.5 ％  ％