令和8年1月16日　提出 広島安佐北 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   広島安佐北 -13 広島県 広島第２ 氏名  不動産鑑定士　生瀬　肇   TEL.

鑑定評価額 6,770,000 円  １㎡当たりの価格 19,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 広島市安佐北区大林町字代田２４６４番 ②地積 　(㎡) 347   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (50,100) （その他） 2:1 住宅 Ｗ2 一般住宅等が見られ る農地の多い住宅地 域 南東2.5m市道 水道 可部 5.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    40 ｍ、南    40 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  25.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北２．５ ｍ市道 交通 施設 可部駅北東方 5.3km 法令 規制 ｢調区｣  (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は、開発規制、建築規制のある市街化調整区域内の住宅地域である。不動産取引は引き続き停滞してお り、今後も静動的に推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     19,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、安佐北区の市街化調整区域内の住宅地域を主とする範囲と把握される。需要者の中心は当該地域に地縁 的繋がりを有する個人などであり、圏域外からの転入者は殆ど見当たらない。不動産取引が停滞しており、外延的な宅 地開発誘因も弱いものと認められることから、現状を基調に静態的に推移するものと予測する。なお、需要の中心とな る価格帯は取引毎に個別性が強く一様でないことから、把握し難いものと思料される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏から収集した取引事例に比準して求めたものであり、客観的かつ市場の実態を反映した実証的 な価格である。なお、収益価格は、後述のとおり賃貸市場が未形成であり、適正な純収益の査定が不可能であるため試 算できなかった。よって本件は、比準価格を中心に、最近の地価動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定 した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     19,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気が穏やかな回復基調であるなか、平 坦部では宅地開発等により需要は堅調である が、利便性の劣る傾斜地等では、需要は弱含 みの傾向にある。 特段の変動要因はなく、市街化調整区域のた め宅地の新規供給はほとんど見られず、需給 は極めて静態的である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.5 ％  ％