令和8年1月16日　提出 広島安佐南 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   広島安佐南 9-1 広島県 広島第１ 氏名  不動産鑑定士　中村　真二   TEL.

鑑定評価額 38,600,000 円  １㎡当たりの価格 42,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 広島市安佐南区伴中央７丁目１５８０番７ ｢伴中央７－１６－１４｣ ②地積 　(㎡) 902   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） 土砂災害警戒区域 2:1 工場 中大規模の工場が立 地する傾斜地の工業 地域 北西8.3m市道 水道、下水 伴中央 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西     0 ｍ、南     0 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 中小規模工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  40.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　     1,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ８．３ｍ市道 交通 施設 伴中央駅南西方 1.6km 法令 規制 準工 (60,200) 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、傾斜部に位置する既存の工業地域。家内工場が多く認められる地域である。工業地としての需要は 限定的であるが、周辺住宅地の上昇に伴い地価は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 中小規模工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     42,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、広島市安佐南区及び周辺一帯に位置し、比較的まとまった規模を有し、工場等の敷地としての需要が認 められる地域。需要者の中心は工場経営者、物流業者等の法人である。対象地及び周辺一帯について、家内工場等とし て需要が認められる地域であるが需要は限定的である。取引される規模や用途はまちまちであり、需要の中心となる価 格帯は見出せない状況である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域においては、自用目的の取引が主であり、賃貸市場は熟成しておらず、工場・倉庫等の用に供されている賃貸 事例の収集が困難であることから収益還元法は適用できなかった。比準価格は、類似地域内の取引事例から求めた実証 的な価格である。従って、市場性を反映した比準価格を標準とし、同圏内の類似地域に位置する標準地との価格バラン スを考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     42,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コロナ禍の影響は治まり不動産市場はコロナ 禍以前の状態に回復したが、建築費や金利が 上昇傾向にあり今後の不動産需要は不透明な 状況にある。 傾斜部に位置した静態的な地域であり、特段 の地域変動要因は見当たらない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.2 ％  ％