令和8年1月16日　提出 広島安佐南 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   広島安佐南 -13 広島県 広島第１ 氏名  不動産鑑定士　彌永　勇吉   TEL.

鑑定評価額 17,400,000 円  １㎡当たりの価格 104,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 広島市安佐南区長束西２丁目１７４番９０ ｢長束西２－２８－２０｣ ②地積 　(㎡) 167   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中小規模の一般住宅 が建ち並ぶ高台の住 宅地域 西5.3m市道 水道、ガス、下水 安芸長束 850m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    30 ｍ、南    70 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北５．３ ｍ市道 交通 施設 安芸長束駅北西方 850m 法令 規制 ２中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 緩傾斜の丘陵部に位置する旧来からの住宅団地である。地域に特段の変動要因は見受けられず、今後も現状を維 持して推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    104,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、安佐南区南東部のＪＲ可部線やアストラムライン背後及びその周辺の住宅地域一円である。需要者は、 主に都心部に通勤する第１次住宅取得者層が中心で、圏域外からの需要も一部で見られる。平坦部における不動産物件 が高水準の価格で取引され、その影響が緩傾斜部に位置する当地域にも及んでおり地価は微上昇基調にある。取引価格 帯は中古物件で１５～３０百万円程度、細分化の新築戸建は３０～４０百万円の物件が中心。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当地域は戸建分譲用に造成された住宅団地で、戸建住宅が既に建ち並んでいる。不動産市場では自己使用目的及び区画 割しての分譲目的の取引がほとんどである。賃収を目的として新規に土地を取得しようとする需要者はなく、賃貸市場 が形成される状況ではないため、収益還元法は適用しなかった。よって、住宅団地の取引市場の実態を反映する比準価 格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　広島安佐南 -4              　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    197,000 円／㎡ [103.6] 100 100 [100.0] 100 [197.9] [101.0] 100 104,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    103,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 区内人口は微減傾向、世帯数は微増傾向。米 国の通商政策、国際社会の不確実性、建築費 を含む物価上昇等により景況感に先行き不透 明感もみられる。 緩傾斜の丘陵部に位置する既存の熟成した中 規模住宅団地で、近隣地域内の地域要因に特 段の変動は見受けられない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +96.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.0 ％  ％