令和8年1月16日　提出 広島中 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   広島中 9-1 広島県 広島第１ 氏名  不動産鑑定士　重谷　里志   TEL.

鑑定評価額 834,000,000 円  １㎡当たりの価格 160,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 120,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 広島市中区南吉島２丁目９０２番１９外 ｢南吉島２－３－１３｣ ②地積 　(㎡) 5,215   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工業 (60,200) （その他） 1.5:1 事務所 Ｓ3 流通関連事務所、倉 庫、工場等が多い工 業地域 南東8m市道 水道、下水 広島 5.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西    50 ｍ、南   150 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  80.0 ｍ、奥行　約　　  60.0 ｍ、規模　　     4,800 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ８ｍ市道 交通 施設 広島駅南西方 5.7km 法令 規制 工業 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 従来より都心に近い工業地域であったが、令和５年の東広島・安芸バイパスの全線開通によって物流の利便性は 高まっており、広島都市圏の主要な工業・物流施設用地として、今後も需要は底堅く推移していくと予測する。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    160,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は主として広島市南部に所在する工業地域一帯と判定した。中心となる需要者層は物流施設や工場用地を取 得する目的の事業法人が想定される。近隣地域は都心や幹線道路・港湾等の輸送施設への接近性に優れた立地にあるこ とから、底堅い需要が認められる。一方で熟成した工業地域のため売却物件の供給が乏しい状況が続いており、希少性 が高まっている。取引価格は規模や条件によって大きく異なり、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は同一需給圏内の類似地域から規模や地域特性が類似し、規範性の高い取引事例を中心に求められており、市 場性を反映した実証性の高い価格が得られたと考える。同一需給圏では自社使用目的の取引が中心であり、比較可能な 賃貸事例が乏しいことから、収益価格は求めることが出来なかった。よって本件では比準価格を妥当と判断し、代表標 準地との検討や昨年の公示価格とその後の価格形成要因の変動にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　広島南 9-1                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    148,000 円／㎡ [105.4] 100 100 [100.0] 100 [ 96.8] [100.0] 100 161,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    152,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 米国の通商政策の影響が自動車関連を中心に 見られるが、国内景気は緩やかに回復してお り、企業の設備投資や工業地に対する需要は 安定的に推移。 売却物件の供給が少ない状況が続いている中 、令和７年１２月に光南６丁目の約４１００ ㎡で食品スーパーが開店する等、用途の多様 化が認められる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  -4.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.3 ％  ％