別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
倉敷 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -20 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 日笠 常信   TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 74,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月14日 (6)
路
線
価
[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市茶屋町字宮前1566番9
②地積
 (㎡)
198  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
東4m市道 水道、下水 茶屋町

800m
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   150 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
茶屋町の住宅地では古くから
宅地化が進んだ地域
街

路
基準方位 北、4m
市道 
交通

施設
茶屋町駅北東方

800m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
JR「茶屋町」駅を有し、昭和63年の本四備讃線の開通以後、住宅地域として急速に発展した。現在も住宅地
としての人気は高い。地価の上昇傾向は今後も継続するであろう。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏:茶屋町駅が利用可能な住宅地域一円である。需要者の属性:岡山市や倉敷市に勤務する一般勤労層が主で
ある。需給状況:最寄りの茶屋町駅はJRの快速電車が停車し、当駅周辺の店舗等の生活関連施設が充実しており、住
宅地としての人気が高い反面、既成住宅地域のため供給が少なく、売り手市場である。価格水準等:土地は1㎡当たり
6万円~8万円程度、建設費の高騰で新築戸建住宅は総額5,000万円超の高額物件も珍しくない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見られるが、画地規模の面で収益還元法の適用は断念した。また、当地での共同住宅建設は農家の
相続税対策の場合が多く、必ずしも投資採算性を重視しているとは言い難い面がある。一方、比準価格は市場の実態を
反映しており、採用事例も周辺部の最近のもので、その精度は高い。よって比準価格を標準に、代表標準地との検討を
踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -63                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,100 円/㎡
[104.1]
100
100
[104.0]
100
[ 88.1]
[103.0]
100
73,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
倉敷市は岡山県第二の都市であり、不動産需
要は比較的堅調である。最近は市中心部の利
便性の高い地域に不動産需要が集中しつつあ
る。

岡山・倉敷両市へ近く、JR茶屋町駅には快
速電車も泊まり、店舗等も充実している。住
宅地としての人気はかなり高い。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -3.6
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R07T0
5712
-63
倉敷市

建付
地

  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R08K0
5712
-32
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c R07T0
5712
-65
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d R08K0
5712
-49
倉敷市

建付
地

  
(           ) 
台形 北5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
e R08K0
5712
-26
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
86,421  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

90,569 
100
[ 122.4]

73,994 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

76,200 
b (            ) 
60,633  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

60,927 
100
[  83.9]

72,619 

74,800 
c (            ) 
97,633  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

102,466 
100
[ 137.2]

74,684 

76,900 
d (            ) 
88,346  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

90,555 
100
[ 130.3]

69,497 

71,600 
e (            ) 
80,159  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,285 
100
[ 116.5]

71,489 

73,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.9 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.3 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.2 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,200 円/㎡]  



倉敷 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であるほか、1低専地域(50%・100%)で、画地規模も小さいこと等からアパ
ート経営を想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 倉敷 -20 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  倉敷市茶屋町字宮前1566番9
2619000189621-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
倉敷 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -20 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 棚田 恭行   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 73,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)
路
線
価
[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市茶屋町字宮前1566番9
②地積
 (㎡)
198  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
東4m市道 水道、下水 茶屋町

800m
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   150 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
茶屋町駅東側に形成された利
便性の良好な住宅地域
街

路
基準方位北、4m市
道 
交通

施設
茶屋町駅北東方

800m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
JR瀬戸大橋線「茶屋町」駅沿線に位置する区画整然とした住宅団地である。利便性も程よく宅地需要が強く、
人口もほぼ横這い傾向を継続している。地価水準は今後も上昇基調が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR茶屋町駅を中心とする住宅地域一円である。倉敷、岡山両市内への通勤の便に優れることから、
需要者の中心は自己住宅取得を目的とする30~40代の個人である。茶屋町駅には快速電車が停車し、商業施設も存
することから競合他地域に比べ優位性を有しており、供給が限定的であることから利便性を指向する需要者を中心に需
要が上回っている。土地は200㎡で1500万円程度、新築戸建の場合は4500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は茶屋町地区内の取引事例から求められており実証的かつ客観的であり精度は高い。当該地域は戸建住宅を主
体とした住宅団地内にあり、共同住宅等による賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は適用しなかった。した
がって説得力の高い比準価格を採用し、前年価格との比較、周辺公的価格との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価
額を決定した。なお、この価格は代表標準地を規準とした価格とも均衡を得ており妥当である。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -63                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,100 円/㎡
[103.8]
100
100
[104.0]
100
[ 88.3]
[103.0]
100
73,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
好調な設備投資、雇用・所得環境が改善する
等明るい兆しが各所にみられ緩やかな回復傾
向が続くが、物価上昇、海外の不確実性がリ
スクである。

熟成しているが通勤利便性が高く、また近隣
に生活利便施設も多く、需要は強い。一方で
開発余地が限られ供給不足から地価は上昇傾
向。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R07K0
5712
-33
倉敷市

建付
地

  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R08K0
5712
-6
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
北4m、二方路




1低専

(50,100)
c R07T0
5712
-64
倉敷市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東5m、
二方路



1低専

(50,100)
d R07K0
5712
-23
倉敷市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
56,603  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

72,925 
100
[ 102.8]

70,939 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

73,100 
b (            ) 
65,363  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.3]

69,087 
100
[  96.4]

71,667 

73,800 
c (            ) 
80,386  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

80,310 
100
[ 110.7]

72,547 

74,700 
d (            ) 
72,532  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

71,369 
100
[  99.4]

71,800 

74,000 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.8 環境      +3.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境      -3.0
画地      -1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.4 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,900 円/㎡]  



倉敷 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の戸建住宅が大部分を占める住宅団地に位置し、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 倉敷 -20 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  倉敷市茶屋町字宮前1566番9
2619000189621-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考