別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
大和高田 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -6 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 奥田 信一郎   TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 54,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市大字池田541番
②地積
 (㎡)
401  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

W2
住宅のほか営業所等
があり、農地も残る
住宅地域
東5m市道 水道、ガス 高田

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北 5m
 市道
交通

施設
高田駅西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、住宅のほか営業所等があり、農地も残る住宅地域である。地域要因に大きな変化はなく、今後も現
状を維持するものと予測する。地価水準は、依然下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、近鉄南大阪線、JR和歌山線沿線にある大和高田市及びその周辺市町の住宅地域である。主
たる需要者は大和高田市及びその周辺市町の居住者が大半を占める。標準地は住宅のほか営業所や農地等も見られる混
在住宅地域に所在するが、交通接近条件に劣る為、生活利便性は良好とは云えず、需給関係は弱含みとなっており、地
価は依然下落傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は同程度の規模で2,200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅のほか営業所等が混在する既成住宅地域。周辺に一部共同住宅が見られるが、同規模の収益物件は
なく、自己使用目的の取引が支配的であるため、収益還元法は適用しない。当地域は、居住の快適性及び生活利便性を
重視する住宅地域である事から、取引価格の水準を指標に価格が決定される事が一般的と認められる。よって、市場の
実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広陵 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 74.6]
[102.0]
100
53,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和高田市は古くからの街並みが多く、中和
地区の中核都市として発展してきたが、人口
減少、高齢化、地場産業の衰退に伴い、宅地
需要は低調ぎみ。

旧来からの様相を呈する混在既成住宅地域で
、現状では地域要因に大きな変動は見られな
い。交通接近条件が劣り、需要は弱く、地価
は依然下落傾向。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       -29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田I

-101
大和高田市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m道路、
中間画地




1住居
高度地区15m
(60,160)
b 大和高田B

-10
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 大和高田B

-109
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
四方路




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 大和高田C

-120
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
e 大和高田I

-102
大和高田市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.8m市道、
中間画地




1中専
高度地区15m
(60,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,015  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,691 
100
[  99.8]

53,799 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

54,900 
b (            
56,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

66,825 
100
[ 119.6]

55,874 

57,000 
c (            
60,795  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

62,740 
100
[ 119.4]

52,546 

53,600 
d (            
36,405  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

51,903 
100
[ 107.0]

48,507 

49,500 
e (            
65,524  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,046 
100
[ 116.3]

55,070 

56,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,200 円/㎡]  



大和高田 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため適用不可と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は、住宅のほか営業所等があり、農地も残る既成住宅地域である。自用目的の取引が支配的
であり、近隣地域及び周辺には収益物件は殆ど見受けられず、賃貸需要は認められないことから、収益還元法は
適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大和高田 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大和高田市大字池田541番
1501000171687-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
大和高田 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -6 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 髙垣 直記   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 54,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市大字池田541番
②地積
 (㎡)
401  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

W2
住宅のほか営業所等
があり、農地も残る
住宅地域
東5m市道 水道、ガス 高田

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  5
.0m市道
交通

施設
高田駅西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅を中心に営業所等や農地も見られる住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測
する。地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線・南大阪線・御所線、JR和歌山線沿線の大和高田市とその周辺市町における住宅地域と把握
した。需要者の中心は、市内の居住者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。利便性等の良い地域では住宅需要
が底堅く認められるものの、利便性に劣る住宅地の需要は依然弱含みである。需要の中心となる価格帯は、同程度の規
模の土地で2,200万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は、住宅のほか営業所等があり、農地も見られる住宅地域である。周辺において一部で貸家等の
収益物件が見られるものの、自己使用目的の取引が中心で賃貸市場が未熟成のため、収益還元法の適用は断念した。以
上より、居住の快適性が重視される住宅地であるため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広陵 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 74.6]
[102.0]
100
53,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大和高田市の人口は減少傾向にある。地価は
最寄駅徒歩圏内の地域は横ばいもしくは上昇
傾向だが、徒歩圏外や住環境が劣る地域は下
落傾向である。

住宅のほか営業所等があり、農地も残る住宅
地域である。価格形成要因に影響を及ぼすよ
うな地域要因の変動は認められず、地価は下
落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       -29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田I

-101
大和高田市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m道路、
中間画地




1住居
高度地区15m
(60,160)
b 大和高田L

-112
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m私道、
東3.4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 大和高田C

-118
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西3m、角地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
d 大和高田L

-1
大和高田市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.8m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,015  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,691 
100
[  99.8]

53,799 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

54,900 
b (            
72,533  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

69,952 
100
[ 131.5]

53,195 

54,300 
c (            
65,329  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

61,327 
100
[ 116.2]

52,777 

53,800 
d (            
50,505  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

58,020 
100
[ 111.0]

52,270 

53,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +8.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,300 円/㎡]  



大和高田 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の近隣地域は住宅のほか営業所等があり、農地も見られる住宅地域であり、一部に貸家等の収益物件
が認められるものの、自己使用目的が中心で、賃貸需要は未熟成のため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大和高田 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大和高田市大字池田541番
1501000171687-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考