令和8年1月16日　提出 奈良 -16　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   奈良 -16 奈良県 奈良第１ 氏名  不動産鑑定士　三和　浩   TEL.

鑑定評価額 44,500,000 円  １㎡当たりの価格 91,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 72,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 奈良市鳥見町１丁目１１番９ ②地積 　(㎡) 489   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,60) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 閑静な住宅地域 北6.1m市道 水道、ガス、下水 富雄 850m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    10 ｍ、南    30 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６．１ ｍ市道 交通 施設 富雄駅南西方 850m 法令 規制 １低専 (40,60) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、特に大きな地域要因の変動はなく、当面の 間は現状のまま推移していくものと予測する。需要は概ね堅調であり、価格はやや上昇傾向と推測される。 (3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     91,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄奈良線沿線の区画整然とした住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏に地縁的選好性を有す る、大阪方面へ通勤するサラリーマン世帯のほか、圏外からの転入者も認められる。「富雄」駅周辺には商業施設や金 融機関等も見られ、生活利便性は比較的良好である。建築コストの上昇による総額上昇は懸念されるが、需要は概ね堅 調である。土地は対象標準地と同規模で４０００万円台半ばが需要の中心価格帯である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域で、周辺にはアパート等の収益物件はほぼ皆無である ために十分な賃貸市場が形成されておらず、収益価格は試算しない。不動産売買においては、自己使用目的の取引が一 般的と認められ、居住快適性が重視される地域であることから、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との 検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　奈良 -38                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    114,000 円／㎡ [101.8] 100 100 [101.0] 100 [126.3] [100.0] 100 91,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     90,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 住宅地において、建築コストの上昇の影響は 大きく、土地建物取引総額は上昇傾向にある 。利便性等の優劣により地価の二極化傾向が 続いている。 最寄駅に比較的近い閑静な住宅地で、地域要 因に大きな変動は認められない。需要は比較 的堅調であり、地価は上昇傾向で推移してい る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +25.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.1 ％  ％