別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
奈良 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 杉本 忠樹   TEL.
鑑定評価額 31,800,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市二条町3丁目90番25
「二条町3-4-21」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
風致地区
古都保存区域

(40,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m市道 水道、ガス、下水 大和西大寺

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
大和西大寺駅南東方

750m
法令

規制
「調区」 
(40,200)
風致地区
古都保存区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は最寄駅から徒歩圏の一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり将来的にもほぼ現状を維持し
て推移するものと考察され、地価水準については現下の地域動向等から上昇傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線沿線の概ね奈良市とその周辺市の圏域と把握した。需要者の中心は奈良市及びその周辺市の居
住者で同一需給圏外からの転入者も考えられる。標準地は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした戸建住宅地域に所在する
が、昨今の地域動向等から需給関係は強含みとなっている。標準地の存する地域周辺で需要の中心となる価格帯は同程
度の規模の土地価格のみで2800~3500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、
標準地の存する地域は快適性が重視される戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で収益性を反映した賃貸
市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で市場性を反
映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        216,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[104.0]
100
[159.1]
[104.0]
100
144,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          139,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市は大阪都心への通勤圏域に存するが人
口は微減傾向で需給も昨今の経済情勢等より
地域により強含みからやや低調と二極化で推
移。

当該地域は最寄駅から徒歩圏の一般住宅が建
ち並ぶ区画整然とした住宅地域として熟成し
てきており、需要は堅調で地価は上昇傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +56.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良H

-104
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 奈良K

-201
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,188)
c 奈良F

-8
奈良市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6.5m市道
、東4.8m、
角地



1住居
高度地区最高15m
風致地区
(40,200)
d 奈良D

-134
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m道路、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
e 奈良L

-117
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
217,575  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

225,525 
100
[ 152.8]

147,595 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

153,000 
b (            
169,684  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

178,924 
100
[ 125.0]

143,139 

149,000 
c (            
134,478  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

132,956 
100
[  96.3]

138,064 

144,000 
d (            
113,643  
100
[ 100.0]
[ 107.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

122,621 
100
[  94.1]

130,309 

136,000 
e (            
125,264  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

121,616 
100
[  88.1]

138,043 

144,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +56.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



奈良 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は市街化調整区域内の戸建住宅地域につき、自己使用目的の取引が支配的であり賃貸市場が
未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 奈良 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良市二条町三丁目90番25
1500000301802-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
奈良 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 井上 重人   TEL.
鑑定評価額 31,800,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市二条町3丁目90番25
「二条町3-4-21」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
風致地区
古都保存区域

(40,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南5m市道 水道、ガス、下水 大和西大寺

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
道 
交通

施設
大和西大寺駅南東方

750m
法令

規制
「調区」 
(40,200)
風致地区
古都保存区域
⑤地域要因の将
 来予測
閑静な戸建住宅地域として熟成しており、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状を維持するものと予測。最
寄り駅徒歩圏内で利便性が高く、住環境にも恵まれており、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市域の近鉄奈良線沿線の戸建住宅地域。需要者の中心は、同一市内の居住者による世帯分離等を
中心とし、大阪周辺地域からの流入も認められる。大和西大寺駅周辺の再開発が進展し利便性が向上したため、土地需
要は堅調で、土地価格は上昇傾向で推移している。土地は対象標準地と同程度の規模で3000万円前後が取引の中心
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は市街化調整区域に指定され、自己所有の戸建住宅を中心に形成されており、アパート等の収益物件は少なく
賃貸市場は未成熟であるため、収益価格は求められなかった。よって、自用目的での取引が主で信頼性のある取引事例
により求めた比準価格を妥当と認め、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        216,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[104.0]
100
[159.1]
[104.0]
100
144,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          139,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市では人口減少、高齢化が進んでいるが、
景気回復傾向から住宅地の需要は底堅い動き
となっている。


駅徒歩圏の住宅地域で、区画整然とした街並
みを形成しており、地価は底堅く推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +56.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良D

-232
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
西4.6m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
風致地区
(60,160)
b 奈良H

-129
奈良市

更地


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
西3m、角地




1低専

(50,80)
c 奈良F

-8
奈良市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6.5m市道
、東4.8m、
角地



1住居
高度地区最高15m
風致地区
(40,200)
d 奈良K

-213
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
143,412  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

140,240 
100
[ 102.8]

136,420 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

142,000 
b (            
112,501  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

115,342 
100
[  88.1]

130,922 

136,000 
c (            
134,478  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

132,956 
100
[  96.3]

138,064 

144,000 
d (            
162,318  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

164,086 
100
[ 117.3]

139,886 

145,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



奈良 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の開発住宅団地であるが、周辺に賃貸物件は皆無に近く、収益用不動産の建設を想定すること
がやや非現実的であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 奈良 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良市二条町三丁目90番25
1500000301802-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考