別記様式第三
鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日
提出
三田 13-1
林地-1
標準地番号
都道府県
所属分科会名
住所
三田 13-1
兵庫県
兵庫第5
氏名
不動産鑑定士 田中 計機
TEL.
鑑定評価額
2,670,000
円
1㎡当たりの価格
870
円/㎡
1 基本的事項
(1)価格時点
令和8年1月1日
(4)鑑定評価日
令和8年1月10日
(6)
路
線
価
[
令和 年1月
]
路線価又は倍率
円/㎡
倍
(2)実地調査日
令和8年1月5日
(5)価格の種類
正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件
当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番
三田市桑原字高野ノ越906番
②地積(㎡)
3,064
⑨法令上の規制等
③形状
④土地の利用の現況
⑤周辺の土地の利用
の状況
⑥接面道路の状況
⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
接近の状況
「調区」 地森計
(その他)
不整形
山林(雑木林)
既成住宅地域に近い自
然雑木林地域
東2m未舗装道路
三田
1.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲
東
100
m、西
350
m、南
100
m、北
300
m
②地域区分
市街化近郊林地以外
③標準的規模等
規模
3,000
㎡程度、形状
不整形
、方位・傾斜度(
北東
)向
25 °
④地域的特性
特記
事項
特にない。
道
路
東2m未舗装道路
交通
施設
三田駅東方
1.8km
法令
規制
「調区」
地森計
⑤地域要因の将
来予測
既成住宅地域に近接した市街化調整区域の自然雑木林地域で、宅地化の蓋然性は低く、今後も現状のまま推移す
るものと予測する。地価は下落傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定
雑木材地
(4)対象標準地の
個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
の適用
取引事例比較法
比準価格
870
円/㎡
控除法
控除後価格
/
円/㎡
収益還元法
収益価格
/
円/㎡
(6)市場の特性
同一需給圏の範囲は三田市及び周辺市町に形成された現況林地を中心とした林地地域と判定した。市街化調整区域に属
するため、インフラも未整備で開発許可の取得も困難なため、宅地転用等を目的とした需要者は皆無で、採算性の観点
から林業経営も難しく、需要者は地縁性を有する者、地元公共団体等に限定され、現況林地の需要は弱い。林地の取引
は極めて少ない上に、事情を有する場合が多く規模も一様でなく、需要の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
・検証及び鑑定
評価額の決定の
理由
同一需給圏内の類似地域等より得た林地の取引事例より規範性のある比準価格を求めた。しかし、控除方式は宅地化の
蓋然性が極めて低く、収益還元法は林業を前提とした収益性が認められず共に適用は出来なかった。従って、比準価格
のみを適用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地 □基準地
②時点
③標準化
④地域要
⑤個別的
⑥対象標準地の規準
⑦
内
訳
標準化補正
前年標準地等番号
[
]
修正
補正
因の比
較
要因の
比較
価格
(円/㎡)
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
[前年標準地等の価格]
円/㎡
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
イ
対
象
標
準
地
⑧[前年対象標準地等の価格]
880
円/㎡
⑨変動率
-1.1
%/年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]
[地域要因]
[個別的要因]
人口減少や調整区域内の土地利用の規制や投資の不
採算性より山林開発は不可能な状態。今後は災害や
獣害対策として山林の整備が大きな課題である。
既成住宅地域に近接しているが、市街化調整区域に
属し、公法上の規制等から、宅地開発の蓋然性は低
く、林地の需要は弱含みである。
個別的要因に変動はない。
地域要因の比較
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
3 試算価格算定内訳
三田 13-1
林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO
①取引事例
番号
②所在及び地番
③取引時点
④類型
⑤地積
(㎡)
⑥画地の
形状
⑦接面道路の
状況
⑧主要交通施
設の状況
⑨法令上の規制等
a
OJ408
Y(林)
-1
神戸市西区
森林の
土地所
有権
ほぼ整形
東4m私道
「調区」 地森計
b
TC508
国(林)
-2
加東市
森林
ほぼ台形
北3.5m私道、背面道
(都)
c
TK508
国(林)
-2
丹波市
森林の
土地所
有権
不整形
西2m林道
(都)
d
14208
国(林)
-1
西宮市
森林の
土地所
有権
ほぼ整形
接面道路無
1低専
e
YM408
Y(林)
-7
神戸市西区
森林の
土地所
有権
不整形
東3m私道
「調区」 地森計
NO
⑩取引価格
(円/㎡)
⑪事情補正
⑫時点修正
⑬標準化補正
⑭推定価格
(円/㎡)
⑮地域要因
の比較
⑯標準価格
(円/㎡)
⑰個別的要因の
比較
⑱査定価格
(円/㎡)
a
(
)
1,068
100
[
100.0
]
[
98.3
]
100
100
[
100.0
]
1,050
100
[
109.6
]
958
交通・
0.0
接近
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
[
100.0
]
100
958
b
(
)
378
100
[
100.0
]
[
99.5
]
100
100
[
100.0
]
376
100
[
54.3
]
692
692
c
(
)
693
100
[
100.0
]
[
100.0
]
100
100
[
100.0
]
693
100
[
72.5
]
956
956
d
(
)
711
100
[
100.0
]
[
100.0
]
100
100
[
100.0
]
711
100
[
80.9
]
879
879
e
(
)
853
100
[
100.0
]
[
97.0
]
100
100
[
100.0
]
827
100
[
97.0
]
853
853
NO
ア事情の
内容
イ月率変
動率
ウ標準化補正の内訳
エ地域要因の比較の内訳
a
正常
%/月
-0.10
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-3.0
自然
0.0
宅地化
+13.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
b
正常
%/月
-0.08
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-6.0
自然
0.0
宅地化
-45.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
+5.0
その他
0.0
c
正常
%/月
0.00
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-8.0
自然
0.0
宅地化
-25.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
+5.0
その他
0.0
d
正常
%/月
0.00
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-2.0
自然
0.0
宅地化
-25.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
+10.0
その他
0.0
e
正常
%/月
-0.10
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-3.0
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:
870
円/㎡]
三田 13-1
林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
(円/㎡)
②有効宅地化
率を乗じた価格
(円/㎡)
③造成工事費
(円/㎡)
④公共公益施設
負担金
(円/㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) x np (円/㎡)
n:
@821LL
月 p:
0822L
%
⑥販売費及び
一般管理費
(円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
②-(③+④+⑤+⑥)
(
%)
⑧投下資本収益等控除後の価格
n:
月 p:
%(円/㎡)
⑨熟成度修正
r:
% m:
年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較
⑪控除後価格
(円/㎡)
1
1+np :
1
(1+r)
m
:
[
]
100
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法
NO
①取引事例
番号
②取引価格
(円/㎡)
③事情補正
④時点修正
⑤建付減価
の補正
⑥標準化補
正
⑦地域要因
の比較
⑧標準価格
(円/㎡)
⑨個別的要因の比較
⑩査定価格
(円/㎡)
a
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
[
]
100
b
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
c
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
NO
⑪事情の
内容
⑫月率変
動率
⑬標準化補正の内訳
⑭地域要因の比較の内訳
a
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
b
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
c
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
⑮比準価格
円/㎡
同一需給圏内
の類似地域に
ある転換後・
造成後の公示
価格からの検討
①標準地番号
②公示価格
(円/㎡)
③時点修正
④標準化補
正
⑤地域要因
の比較
⑥標準価格
(円/㎡)
⑦個別的要
因の比較
⑧規準価格
(円/㎡)
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
⑨地域要因の比較の内訳
街路
交通・接近
環境
行政
その他
転換後・造成後の更地を想定した価格
円/㎡
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積
㎡
うち既存公共用地面積
㎡
*開発形態:
*想定用途モデル:
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
東
m、西
m、南
m、北
m
*開発区域の土地の利用状況
田
%、畑
%、森林
%、その他
%
*造成画地数
画地
*1画地平均面積
㎡
*平均盛土高
m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)
%
*既存公共用地率
%
*造成後の減歩率
%
*擁壁工事の概要
*道路工事の概要
*排水工事の概要
*公園緑地の工事の概要
*水道工事の概要
引込延長
m
*電気工事の概要
引込延長
m
*その他
(備考)
転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
市街化調整区域の林地で、インフラも未整備であるため、宅地化の蓋然性が極めて低く、転換後の更地価格等の把握が困難なため非適用とし
た。
三田 13-1
林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益
(円/㎡)
②純収益率
③純収益
(円/㎡)
④収益価格(A)
③÷[(1+r)
u
-1)]
(円/㎡)
r:
% u:
年
⑤転換後・造成後
の更地を想定した
価格
(円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
価格
(円/㎡)
⑦造成工事費
(円/㎡)
[
100.0
]
100
[
]
100
⑧付帯費用
⑦×α
(円/㎡)
⑨転用見込時期における素
地価格
(円/㎡)
⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
られる純収益の総和④
(円/㎡)
⑪転用見込時期における
価値増分
(円/㎡)
⑨-⑩
⑫増分の現在価格
⑪×
1
(1+r)
m
m:
年、r:
%
⑬収益価格
④+⑫
(円/㎡)
α:
⑭収益還元法が適用できない場合その理由
雑木が主体となっている現状から、用材林としての価値はほぼ見い出せず、経済合理的に
収益性からのアプローチは困難であるため非適用とした。
4 不動産ID
NO
所在及び地番
不動産ID
1
三田市桑原字高野ノ越906番
1415000119644-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
備考
別記様式第三
鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日
提出
三田 13-1
林地-1
標準地番号
都道府県
所属分科会名
住所
三田 13-1
兵庫県
兵庫第5
氏名
不動産鑑定士 野島 準一
TEL.
鑑定評価額
2,670,000
円
1㎡当たりの価格
870
円/㎡
1 基本的事項
(1)価格時点
令和8年1月1日
(4)鑑定評価日
令和8年1月7日
(6)
路
線
価
[
令和 年1月
]
路線価又は倍率
円/㎡
倍
(2)実地調査日
令和7年12月3日
(5)価格の種類
正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件
当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番
三田市桑原字高野ノ越906番
②地積(㎡)
3,064
⑨法令上の規制等
③形状
④土地の利用の現況
⑤周辺の土地の利用
の状況
⑥接面道路の状況
⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
接近の状況
「調区」 地森計
(その他)
不整形
山林(雑木林)
既成住宅地域に近い自
然雑木林地域
東2m未舗装道路
三田
1.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲
東
100
m、西
350
m、南
100
m、北
300
m
②地域区分
市街化近郊林地以外
③標準的規模等
規模
3,000
㎡程度、形状
不整形
、方位・傾斜度(
北東
)向
25 °
④地域的特性
特記
事項
特にない
道
路
東2m未舗装道路
交通
施設
三田駅東方
1.8km
法令
規制
「調区」
地森計
⑤地域要因の将
来予測
既成住宅地域に近い自然雑木林地域であるが、宅地化の可能性はほぼ見込めない。当該状況から林地の資産性は
低下しており地価は当面下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定
雑木林地
(4)対象標準地の
個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
の適用
取引事例比較法
比準価格
870
円/㎡
控除法
控除後価格
/
円/㎡
収益還元法
収益価格
/
円/㎡
(6)市場の特性
同一需給圏は三田市及びその周辺市町の自然雑木林を主とする林地地域一円。想定される需要者は地縁性のある個人ま
たは法人事業者等とみられる。開発機会が得にくい市街化調整区域内で潜在的な供給はかなり多いとみられる。一方、
実需は特殊な施設用地への転用目的等個別性を伴う場合が想定され取引自体も稀である。当該市場の状態に加え取引目
的に応じて規模も多様となること等から中心となる価格帯を把握できる状況にはない。
(7)試算価格の調整
・検証及び鑑定
評価額の決定の
理由
周辺宅地価格からの影響は皆無とはいえないが、現状では宅地地域への転換可能性が著しく低く、公法上の規制の内容
から開発想定は合理性が乏しいため控除方式は採用できなかった。また、雑木林を主とする林地地域で林業経営の想定
は現実性を欠くので収益価格も適用できなかった。したがって、取引の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地 □基準地
②時点
③標準化
④地域要
⑤個別的
⑥対象標準地の規準
⑦
内
訳
標準化補正
前年標準地等番号
[
]
修正
補正
因の比
較
要因の
比較
価格
(円/㎡)
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
[前年標準地等の価格]
円/㎡
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
イ
対
象
標
準
地
⑧[前年対象標準地等の価格]
880
円/㎡
⑨変動率
-1.1
%/年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]
[地域要因]
[個別的要因]
都市の外延的発展が見込めない状況から市内の林地
の地価は長期にわたり下落傾向にあり昨年も同様で
あった。
上記のとおり林地の資産性は低下しており、引き続
き下落傾向にあった。
個別的要因に変動はない。
地域要因の比較
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
3 試算価格算定内訳
三田 13-1
林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO
①取引事例
番号
②所在及び地番
③取引時点
④類型
⑤地積
(㎡)
⑥画地の
形状
⑦接面道路の
状況
⑧主要交通施
設の状況
⑨法令上の規制等
a
14208
国(林)
-1
西宮市
森林の
土地所
有権
ほぼ整形
接面道路無
1低専
b
MH308
国(林)
-1
神戸市北区
森林の
土地所
有権
ほぼ整形
接面道路無
「調区」 地森計
c
OJ408
Y(林)
-1
神戸市西区
森林の
土地所
有権
ほぼ整形
東4m私道
「調区」 地森計
d
YM408
Y(林)
-7
神戸市西区
森林の
土地所
有権
不整形
東3m私道
「調区」 地森計
e
NO
⑩取引価格
(円/㎡)
⑪事情補正
⑫時点修正
⑬標準化補正
⑭推定価格
(円/㎡)
⑮地域要因
の比較
⑯標準価格
(円/㎡)
⑰個別的要因の
比較
⑱査定価格
(円/㎡)
a
(
)
711
100
[
100.0
]
[
100.0
]
100
100
[
100.0
]
711
100
[
83.0
]
857
交通・
0.0
接近
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
[
100.0
]
100
857
b
(
)
532
100
[
100.0
]
[
99.5
]
100
100
[
100.0
]
529
100
[
63.6
]
832
832
c
(
)
1,068
100
[
100.0
]
[
98.3
]
100
100
[
100.0
]
1,050
100
[
118.3
]
888
888
d
(
)
853
100
[
100.0
]
[
97.0
]
100
100
[
100.0
]
827
100
[
94.1
]
879
879
e
(
)
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
NO
ア事情の
内容
イ月率変
動率
ウ標準化補正の内訳
エ地域要因の比較の内訳
a
正常
%/月
0.00
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-2.0
自然
0.0
宅地化
-23.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
+10.0
その他
0.0
b
正常
%/月
-0.10
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+6.0
自然
0.0
宅地化
-40.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
c
正常
%/月
-0.10
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-3.0
自然
0.0
宅地化
+22.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
d
正常
%/月
-0.10
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-3.0
自然
0.0
宅地化
-3.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
e
%/月
交通・接近
自然
宅地化
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
行政
その他
オ比準価格決定の理由 [比準価格:
870
円/㎡]
三田 13-1
林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
(円/㎡)
②有効宅地化
率を乗じた価格
(円/㎡)
③造成工事費
(円/㎡)
④公共公益施設
負担金
(円/㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) x np (円/㎡)
n:
@821LR
月 p:
0822L
%
⑥販売費及び
一般管理費
(円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
②-(③+④+⑤+⑥)
(
%)
⑧投下資本収益等控除後の価格
n:
月 p:
%(円/㎡)
⑨熟成度修正
r:
% m:
年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較
⑪控除後価格
(円/㎡)
1
1+np :
1
(1+r)
m
:
[
]
100
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法
NO
①取引事例
番号
②取引価格
(円/㎡)
③事情補正
④時点修正
⑤建付減価
の補正
⑥標準化補
正
⑦地域要因
の比較
⑧標準価格
(円/㎡)
⑨個別的要因の比較
⑩査定価格
(円/㎡)
a
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
[
]
100
b
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
c
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
NO
⑪事情の
内容
⑫月率変
動率
⑬標準化補正の内訳
⑭地域要因の比較の内訳
a
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
b
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
c
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
⑮比準価格
円/㎡
同一需給圏内
の類似地域に
ある転換後・
造成後の公示
価格からの検討
①標準地番号
②公示価格
(円/㎡)
③時点修正
④標準化補
正
⑤地域要因
の比較
⑥標準価格
(円/㎡)
⑦個別的要
因の比較
⑧規準価格
(円/㎡)
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
⑨地域要因の比較の内訳
街路
交通・接近
環境
行政
その他
転換後・造成後の更地を想定した価格
円/㎡
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積
㎡
うち既存公共用地面積
㎡
*開発形態:
*想定用途モデル:
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
東
m、西
m、南
m、北
m
*開発区域の土地の利用状況
田
%、畑
%、森林
%、その他
%
*造成画地数
画地
*1画地平均面積
㎡
*平均盛土高
m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)
%
*既存公共用地率
%
*造成後の減歩率
%
*擁壁工事の概要
*道路工事の概要
*排水工事の概要
*公園緑地の工事の概要
*水道工事の概要
引込延長
m
*電気工事の概要
引込延長
m
*その他
(備考)
転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
(控除法非適用理由)公法上の規制の内容から、モデル事例の得易い住宅団地等の開発を想定した方式の適用は合理性を欠く状況にある。ま
た、現状の宅地需要の動向から長期的に見ても実現性は極めて低く説得性を備えた価格験証手法ではないため。
三田 13-1
林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益
(円/㎡)
②純収益率
③純収益
(円/㎡)
④収益価格(A)
③÷[(1+r)
u
-1)]
(円/㎡)
r:
% u:
年
⑤転換後・造成後
の更地を想定した
価格
(円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
価格
(円/㎡)
⑦造成工事費
(円/㎡)
[
100.0
]
100
[
]
100
⑧付帯費用
⑦×α
(円/㎡)
⑨転用見込時期における素
地価格
(円/㎡)
⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
られる純収益の総和④
(円/㎡)
⑪転用見込時期における
価値増分
(円/㎡)
⑨-⑩
⑫増分の現在価格
⑪×
1
(1+r)
m
m:
年、r:
%
⑬収益価格
④+⑫
(円/㎡)
α:
⑭収益還元法が適用できない場合その理由
雑木林を主とした林地地域に所在しており、林地の収益性に基づいた市場が形成されてい
ないため。
4 不動産ID
NO
所在及び地番
不動産ID
1
三田市桑原字高野ノ越906番
1415000119644-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
備考