令和8年1月16日　提出 赤穂 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   赤穂 -10 兵庫県 兵庫第７ 氏名  不動産鑑定士　今川　健   TEL.

鑑定評価額 5,710,000 円  １㎡当たりの価格 17,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和8年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 赤穂市東有年字町ノ北２９６番外 ②地積 　(㎡) 326   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:2.5 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に農家 住宅等が見られる住 宅地域 南6.5m市道 水道、下水 有年 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   110 ｍ、西   180 ｍ、南   110 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       360 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ６．５ｍ市道 交通 施設 有年駅西方 1.7km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅の中に農家住宅等が見られる住宅地域であり、地域要因に大きな変動がないので、今後も現状を維持す ると予測する。市街化調整区域の農家集落に存するため、地価は下落基調で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     17,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、赤穂市及び周辺市町における市街化調整区域内の住宅地域と判断する。需要者の中心は圏域内の地縁者 が大半で、圏外からの転入者はほとんど見られない地域である。農家住宅が建ち並ぶ集落内の住宅地域であり、当該地 域における需要は弱含みで推移している。物件による個別性が強く、取引される規模や価格はまちまちであり、需要の 中心となる価格帯は見出せない状況である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自用目的の農家住宅用地の取引が中心で、取引価格水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる。また、 集落地域内に存し、賃貸市場が未成熟のため、収益還元法の適用を断念した。比準価格は、同一需給圏内の類似する地 域から信頼性の高い取引事例を収集して試算しており実証的な価格であるといえる。以上より、比準価格を採用し周辺 標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     18,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 風光明媚なまちであるが、人口減少と高齢化 が目立つ。景気は通商政策による影響が自動 車産業を中心にみられるものの、穏やかに回 復している。 地域要因に格別の変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.3 ％  ％