令和8年1月16日　提出 赤穂 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   赤穂 -9 兵庫県 兵庫第７ 氏名  不動産鑑定士　横山　重紀   TEL.

鑑定評価額 1,540,000 円  １㎡当たりの価格 7,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 赤穂市福浦字東木場１９５１番１外 ②地積 　(㎡) 195   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 台形 1:1.2 住宅 Ｗ2 農家住宅、店舗兼住 宅等が見られる既成 住宅地域 南5.5m市道 水道、下水 備前福河 80m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南    20 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ５．５ｍ市道 交通 施設 備前福河駅西方 80m 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 県境にほど近い集落地域として熟成しており今後も現状維持と予測する。駅に近接するが周辺に利便施設は郵便 局があるのみで郊外のため生活利便性が劣り、地域的選好性は弱いと判断される。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      7,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲は赤穂市を含む西播磨地域の縁辺部に位置する農家集落地域一円と判断する。圏外からの転入はほぼ みられず、需要者は縁故・相続を中心とした地縁的選好者による引き合いに限られる。同圏域は未利用地も多く残り、 地価は弱含みである。需要の中心価格帯は地縁関係や規模等取引自体に個別性が強く把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市街化調整区域に存し賃貸市場が未成熟のため収益還元法の適用は断念した。典型的な需要者は自用目的での取引価格 水準を指標とした市場性を主眼に置いて価格が決定されることが一般的かつ合理的である。したがって評価にあたって は収益還元法の適用は断念し、市場特性を反映した比準価格のみ試算した。鑑定評価額の決定に当たっては代表標準地 から検討した価格との均衡を踏まえ上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　相生 -7                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     10,700 円／㎡ [ 99.1] 100 100 [100.0] 100 [134.3] [100.0] 100 7,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      7,980 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市内において高齢化率は県平均を上回ってお り、とりわけ縁辺部においては人口減少が著 しく、利便性に劣る等選好性が低下している 。 駅至近だが、周辺は既成集落地で地縁者以外 の需要は見込めず、当地域の人口は減少傾向 にあることから、住宅地需要は弱含みである 。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -7.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +43.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.0 ％  ％