別記様式第三
鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日
提出
神戸西 13-2
林地-1
標準地番号
都道府県
所属分科会名
住所
神戸西 13-2
兵庫県
兵庫第4
氏名
不動産鑑定士 金 甲烈
TEL.
鑑定評価額
6,490,000
円
1㎡当たりの価格
950
円/㎡
1 基本的事項
(1)価格時点
令和8年1月1日
(4)鑑定評価日
令和8年1月5日
(6)
路
線
価
[
令和 年1月
]
路線価又は倍率
円/㎡
倍
(2)実地調査日
令和7年12月15日
(5)価格の種類
正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件
当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番
神戸市西区押部谷町細田字前田643番18
②地積(㎡)
6,833
⑨法令上の規制等
③形状
④土地の利用の現況
⑤周辺の土地の利用
の状況
⑥接面道路の状況
⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
接近の状況
「調区」 地森計
(その他)
不整形
山林(雑木林)
市街化区域に近い南東
向き緩傾斜の自然林地
域
東2m未舗装私道
押部谷
1.9km
(2)
近
隣
地
域
①範囲
東
250
m、西
250
m、南
150
m、北
250
m
②地域区分
市街化近郊林地以外
③標準的規模等
規模
6,000
㎡程度、形状
不整形
、方位・傾斜度(
南東
)向
15 °
④地域的特性
特記
事項
特にない
道
路
東2m未舗装私道
交通
施設
押部谷駅西方
1.9km
法令
規制
「調区」
地森計
⑤地域要因の将
来予測
市街化区域に近い自然林地域であるが、現下の不動産市場、公法条件等から宅地分譲開発等は現実的ではなく、
当面は現状維持で推移するものと予測する。また、地価はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定
市街化の影響がある林地
(4)対象標準地の
個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
の適用
取引事例比較法
比準価格
950
円/㎡
控除法
控除後価格
/
円/㎡
収益還元法
収益価格
/
円/㎡
(6)市場の特性
同一需給圏は概ね神戸市及びその周辺市町の圏域に存する林地地域である。市街化区域に近い自然林地域に存するが、
現下の不動産市場及び法規制化においては、宅地分譲開発を目的としたデベロッパー等の需要は認められない。需要者
は特別な地縁性を有する個人が散見される程度で、需要は依然としてやや弱含みである。なお、中心となる価格帯は、
取引が少なく画地規模等の個別性が強いため判定出来なかった。
(7)試算価格の調整
・検証及び鑑定
評価額の決定の
理由
市街化区域に近い自然林地域であるが、公法条件等から宅地分譲開発を想定することは現実的ではなく、控除法は適用
しなかった。又、採算性の観点等から林業経営も現実的ではなく、収益還元法は適用しなかった。取引は、地縁性を有
する個人等による自己所有目的が中心で、取引価格を指標に価格決定するのが一般的と思料される。よって、比準価格
をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、標準地から検討した価格とも均衡を得ていると判断した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①■標準地 □基準地
②時点
③標準化
④地域要
⑤個別的
⑥対象標準地の規準
⑦
内
訳
標準化補正
前年標準地等番号
[
神戸西 13-1
]
修正
補正
因の比
較
要因の
比較
価格
(円/㎡)
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
[前年標準地等の価格]
790
円/㎡
[
98.7
]
100
100
[
100.0
]
100
[
82.5
]
[
100.0
]
100
945
イ
対
象
標
準
地
⑧[前年対象標準地等の価格]
円/㎡
⑨変動率
%/年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]
[地域要因]
[個別的要因]
雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果も
あって、景気は緩やかに回復しているが、西区の市
街化調整区域内における林地需要はやや弱い。
市街化調整区域に存する自然林地域であり、宅地分
譲開発等は現実的ではなく地域要因に変動はない。
特段の変動はない。
地域要因の比較
交通・接近
-3.0
自然
0.0
宅地化
-15.0
行政
0.0
その他
0.0
3 試算価格算定内訳
神戸西 13-2
林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO
①取引事例
番号
②所在及び地番
③取引時点
④類型
⑤地積
(㎡)
⑥画地の
形状
⑦接面道路の
状況
⑧主要交通施
設の状況
⑨法令上の規制等
a
YM408
Y(林)
-6
神戸市西区
森林の
土地所
有権
ほぼ整形
接面道路無
「調区」 地森計
b
OJ408
Y(林)
-1
神戸市西区
森林の
土地所
有権
ほぼ整形
東4m私道
「調区」 地森計
c
YM408
Y(林)
-7
神戸市西区
森林の
土地所
有権
不整形
東3m私道
「調区」 地森計
d
04108
(林)
-1
川辺郡猪名川町
森林
ほぼ整形
南2.5m私道
「調区」 地森計
e
NO
⑩取引価格
(円/㎡)
⑪事情補正
⑫時点修正
⑬標準化補正
⑭推定価格
(円/㎡)
⑮地域要因
の比較
⑯標準価格
(円/㎡)
⑰個別的要因の
比較
⑱査定価格
(円/㎡)
a
(
)
1,439
100
[
100.0
]
[
97.7
]
100
100
[
100.0
]
1,406
100
[
148.5
]
947
交通・
0.0
接近
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
[
100.0
]
100
947
b
(
)
1,068
100
[
100.0
]
[
98.3
]
100
100
[
100.0
]
1,050
100
[
109.6
]
958
958
c
(
)
853
100
[
100.0
]
[
97.0
]
100
100
[
100.0
]
827
100
[
87.3
]
947
947
d
(
)
606
100
[
100.0
]
[
99.9
]
100
100
[
100.0
]
605
100
[
64.0
]
945
945
e
(
)
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
NO
ア事情の
内容
イ月率変
動率
ウ標準化補正の内訳
エ地域要因の比較の内訳
a
正常
%/月
-0.10
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-1.0
自然
0.0
宅地化
+50.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
b
正常
%/月
-0.10
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-3.0
自然
0.0
宅地化
+13.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
c
正常
%/月
-0.10
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-3.0
自然
0.0
宅地化
-10.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
d
正常
%/月
-0.01
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-3.0
自然
0.0
宅地化
-34.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
e
%/月
交通・接近
自然
宅地化
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
行政
その他
オ比準価格決定の理由 [比準価格:
950
円/㎡]
神戸西 13-2
林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
(円/㎡)
②有効宅地化
率を乗じた価格
(円/㎡)
③造成工事費
(円/㎡)
④公共公益施設
負担金
(円/㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) x np (円/㎡)
n:
@821LL
月 p:
0822L
%
⑥販売費及び
一般管理費
(円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
②-(③+④+⑤+⑥)
(
%)
⑧投下資本収益等控除後の価格
n:
月 p:
%(円/㎡)
⑨熟成度修正
r:
% m:
年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較
⑪控除後価格
(円/㎡)
1
1+np :
1
(1+r)
m
:
[
]
100
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法
NO
①取引事例
番号
②取引価格
(円/㎡)
③事情補正
④時点修正
⑤建付減価
の補正
⑥標準化補
正
⑦地域要因
の比較
⑧標準価格
(円/㎡)
⑨個別的要因の比較
⑩査定価格
(円/㎡)
a
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
[
]
100
b
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
c
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
NO
⑪事情の
内容
⑫月率変
動率
⑬標準化補正の内訳
⑭地域要因の比較の内訳
a
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
b
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
c
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
⑮比準価格
円/㎡
同一需給圏内
の類似地域に
ある転換後・
造成後の公示
価格からの検討
①標準地番号
②公示価格
(円/㎡)
③時点修正
④標準化補
正
⑤地域要因
の比較
⑥標準価格
(円/㎡)
⑦個別的要
因の比較
⑧規準価格
(円/㎡)
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
⑨地域要因の比較の内訳
街路
交通・接近
環境
行政
その他
転換後・造成後の更地を想定した価格
円/㎡
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積
㎡
うち既存公共用地面積
㎡
*開発形態:
*想定用途モデル:
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
東
m、西
m、南
m、北
m
*開発区域の土地の利用状況
田
%、畑
%、森林
%、その他
%
*造成画地数
画地
*1画地平均面積
㎡
*平均盛土高
m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)
%
*既存公共用地率
%
*造成後の減歩率
%
*擁壁工事の概要
*道路工事の概要
*排水工事の概要
*公園緑地の工事の概要
*水道工事の概要
引込延長
m
*電気工事の概要
引込延長
m
*その他
(備考)
転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
【控除法が適用できない理由】 現下の不動産市場、公法条件等から宅地分譲開発等を想定することは現実的ではないため。
神戸西 13-2
林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益
(円/㎡)
②純収益率
③純収益
(円/㎡)
④収益価格(A)
③÷[(1+r)
u
-1)]
(円/㎡)
r:
% u:
年
⑤転換後・造成後
の更地を想定した
価格
(円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
価格
(円/㎡)
⑦造成工事費
(円/㎡)
[
100.0
]
100
[
]
100
⑧付帯費用
⑦×α
(円/㎡)
⑨転用見込時期における素
地価格
(円/㎡)
⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
られる純収益の総和④
(円/㎡)
⑪転用見込時期における
価値増分
(円/㎡)
⑨-⑩
⑫増分の現在価格
⑪×
1
(1+r)
m
m:
年、r:
%
⑬収益価格
④+⑫
(円/㎡)
α:
⑭収益還元法が適用できない場合その理由
市街化区域に近い自然林地域に存し、採算性の観点等から林業経営を想定するのは現実的
ではないため。
4 不動産ID
NO
所在及び地番
不動産ID
1
神戸市西区押部谷町細田字前田643番18
1403000172438-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
備考
別記様式第三
鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日
提出
神戸西 13-2
林地-1
標準地番号
都道府県
所属分科会名
住所
神戸西 13-2
兵庫県
兵庫第4
氏名
不動産鑑定士 水野 雅一
TEL.
鑑定評価額
6,490,000
円
1㎡当たりの価格
950
円/㎡
1 基本的事項
(1)価格時点
令和8年1月1日
(4)鑑定評価日
令和8年1月9日
(6)
路
線
価
[
令和 年1月
]
路線価又は倍率
円/㎡
倍
(2)実地調査日
令和7年12月2日
(5)価格の種類
正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件
当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番
神戸市西区押部谷町細田字前田643番18
②地積(㎡)
6,833
⑨法令上の規制等
③形状
④土地の利用の現況
⑤周辺の土地の利用
の状況
⑥接面道路の状況
⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
接近の状況
「調区」 地森計
(その他)
不整形
山林(雑木林)
市街化区域に近い南東
向き緩傾斜の自然林地
域
東2m未舗装私道
押部谷
1.9km
(2)
近
隣
地
域
①範囲
東
250
m、西
250
m、南
150
m、北
250
m
②地域区分
市街化近郊林地以外
③標準的規模等
規模
6,000
㎡程度、形状
不整形
、方位・傾斜度(
南東
)向
15 °
④地域的特性
特記
事項
特にない
道
路
東2m未舗装私道
交通
施設
押部谷駅西方
1.9km
法令
規制
「調区」
地森計
⑤地域要因の将
来予測
西神ニュータウン北方に位置する自然林地域で変化に乏しく、将来も現状が持続するものと予測した。今後の地
価は、弱含みで推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定
市街化の影響がある林地
(4)対象標準地の
個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
の適用
取引事例比較法
比準価格
950
円/㎡
控除法
控除後価格
/
円/㎡
収益還元法
収益価格
/
円/㎡
(6)市場の特性
同一需給圏は概ね神戸市及びその周辺市町の林地地域。宅地開発を前提とする需要は乏しく、需要者は同一需給圏内に
地縁性を有する者にほぼ限定され、林地に対する需要は弱い。林地で取引も少なく規模等も様々で親族間取引等事情含
みの場合も多いため、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
・検証及び鑑定
評価額の決定の
理由
長期の予測のもとでの宅地開発は実現性に乏しく、控除法は適用しなかった。また、経済合理的な林業経営は困難であ
り、収益還元法の適用は断念した。一方、取引事例を基礎とした比準価格は、市場性が反映された説得力のある価格と
認められる。以上により、比準価格を標準に、他の公示地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①■標準地 □基準地
②時点
③標準化
④地域要
⑤個別的
⑥対象標準地の規準
⑦
内
訳
標準化補正
前年標準地等番号
[
神戸西 13-1
]
修正
補正
因の比
較
要因の
比較
価格
(円/㎡)
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
[前年標準地等の価格]
790
円/㎡
[
98.7
]
100
100
[
100.0
]
100
[
82.5
]
[
100.0
]
100
945
イ
対
象
標
準
地
⑧[前年対象標準地等の価格]
円/㎡
⑨変動率
%/年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]
[地域要因]
[個別的要因]
林地に対する不動産開発需要は低迷が続いており、
林地取引市場は低調である。
市街化区域に近い自然林地域であるが、開発需要は
乏しく、市街化の影響の程度に変動はないものの、
地価は下落気味である。
個別的要因に変動はない。
地域要因の比較
交通・接近
-3.0
自然
0.0
宅地化
-15.0
行政
0.0
その他
0.0
3 試算価格算定内訳
神戸西 13-2
林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO
①取引事例
番号
②所在及び地番
③取引時点
④類型
⑤地積
(㎡)
⑥画地の
形状
⑦接面道路の
状況
⑧主要交通施
設の状況
⑨法令上の規制等
a
OJ408
Y(林)
-1
神戸市西区
森林の
土地所
有権
ほぼ整形
東4m私道
「調区」 地森計
b
YM408
Y(林)
-7
神戸市西区
森林の
土地所
有権
不整形
東3m私道
「調区」 地森計
c
MH308
国(林)
-1
神戸市北区
森林の
土地所
有権
ほぼ整形
接面道路無
「調区」 地森計
d
YM408
Y(林)
-6
神戸市西区
森林の
土地所
有権
ほぼ整形
接面道路無
「調区」 地森計
e
NO
⑩取引価格
(円/㎡)
⑪事情補正
⑫時点修正
⑬標準化補正
⑭推定価格
(円/㎡)
⑮地域要因
の比較
⑯標準価格
(円/㎡)
⑰個別的要因の
比較
⑱査定価格
(円/㎡)
a
(
)
1,068
100
[
100.0
]
[
98.3
]
100
100
[
100.0
]
1,050
100
[
109.6
]
958
交通・
0.0
接近
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
[
100.0
]
100
958
b
(
)
853
100
[
100.0
]
[
97.0
]
100
100
[
100.0
]
827
100
[
87.3
]
947
947
c
(
)
532
100
[
100.0
]
[
99.5
]
100
100
[
100.0
]
529
100
[
55.0
]
962
962
d
(
)
1,439
100
[
100.0
]
[
97.7
]
100
100
[
100.0
]
1,406
100
[
148.5
]
947
947
e
(
)
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
NO
ア事情の
内容
イ月率変
動率
ウ標準化補正の内訳
エ地域要因の比較の内訳
a
正常
%/月
-0.10
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-3.0
自然
0.0
宅地化
+13.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
b
正常
%/月
-0.10
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-3.0
自然
0.0
宅地化
-10.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
c
正常
%/月
-0.10
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
-45.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
d
正常
%/月
-0.10
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-1.0
自然
0.0
宅地化
+50.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
e
%/月
交通・接近
自然
宅地化
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
行政
その他
オ比準価格決定の理由 [比準価格:
950
円/㎡]
神戸西 13-2
林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
(円/㎡)
②有効宅地化
率を乗じた価格
(円/㎡)
③造成工事費
(円/㎡)
④公共公益施設
負担金
(円/㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) x np (円/㎡)
n:
@821LR
月 p:
0822L
%
⑥販売費及び
一般管理費
(円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
②-(③+④+⑤+⑥)
(
%)
⑧投下資本収益等控除後の価格
n:
月 p:
%(円/㎡)
⑨熟成度修正
r:
% m:
年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較
⑪控除後価格
(円/㎡)
1
1+np :
1
(1+r)
m
:
[
]
100
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法
NO
①取引事例
番号
②取引価格
(円/㎡)
③事情補正
④時点修正
⑤建付減価
の補正
⑥標準化補
正
⑦地域要因
の比較
⑧標準価格
(円/㎡)
⑨個別的要因の比較
⑩査定価格
(円/㎡)
a
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
[
]
100
b
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
c
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
NO
⑪事情の
内容
⑫月率変
動率
⑬標準化補正の内訳
⑭地域要因の比較の内訳
a
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
b
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
c
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
⑮比準価格
円/㎡
同一需給圏内
の類似地域に
ある転換後・
造成後の公示
価格からの検討
①標準地番号
②公示価格
(円/㎡)
③時点修正
④標準化補
正
⑤地域要因
の比較
⑥標準価格
(円/㎡)
⑦個別的要
因の比較
⑧規準価格
(円/㎡)
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
⑨地域要因の比較の内訳
街路
交通・接近
環境
行政
その他
転換後・造成後の更地を想定した価格
円/㎡
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積
㎡
うち既存公共用地面積
㎡
*開発形態:
*想定用途モデル:
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
東
m、西
m、南
m、北
m
*開発区域の土地の利用状況
田
%、畑
%、森林
%、その他
%
*造成画地数
画地
*1画地平均面積
㎡
*平均盛土高
m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)
%
*既存公共用地率
%
*造成後の減歩率
%
*擁壁工事の概要
*道路工事の概要
*排水工事の概要
*公園緑地の工事の概要
*水道工事の概要
引込延長
m
*電気工事の概要
引込延長
m
*その他
(備考)
転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
[控除法が適用できない場合その理由]対象地は市街化調整区域内に存し、宅地開発を想定することは実現可能性に乏しいため、控除法は適
用しなかった。
神戸西 13-2
林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益
(円/㎡)
②純収益率
③純収益
(円/㎡)
④収益価格(A)
③÷[(1+r)
u
-1)]
(円/㎡)
r:
% u:
年
⑤転換後・造成後
の更地を想定した
価格
(円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
価格
(円/㎡)
⑦造成工事費
(円/㎡)
[
100.0
]
100
[
]
100
⑧付帯費用
⑦×α
(円/㎡)
⑨転用見込時期における素
地価格
(円/㎡)
⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
られる純収益の総和④
(円/㎡)
⑪転用見込時期における
価値増分
(円/㎡)
⑨-⑩
⑫増分の現在価格
⑪×
1
(1+r)
m
m:
年、r:
%
⑬収益価格
④+⑫
(円/㎡)
α:
⑭収益還元法が適用できない場合その理由
経済合理的な林業経営は困難であるため。
4 不動産ID
NO
所在及び地番
不動産ID
1
神戸市西区押部谷町細田字前田643番18
1403000172438-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
備考