令和8年1月16日　提出 神戸垂水 -22　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   神戸垂水 -22 兵庫県 兵庫第４ 氏名  不動産鑑定士　塩住　享右   TEL.

鑑定評価額 10,200,000 円  １㎡当たりの価格 121,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 96,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 神戸市垂水区北舞子１丁目１０６４番２１４１ ｢北舞子１－２－５５｣ ②地積 　(㎡) 84   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,150) 準防 （その他） (70,150) 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅、アパート 等が混在する高台の 住宅地域 東4m道路 水道、ガス、下水 舞子 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    20 ｍ、南    50 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  10.0 ｍ、規模　　        80 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　４ｍ道 路 交通 施設 舞子駅北東方 1.6km 法令 規制 １低専 (70,150) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 地域内の価格形成要因に格別の変動要因はないので、当分の間は現状を維持すると予測する。住環境が概ね良好 なこと等から、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    121,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、ＪＲ山陽本線、山陽電鉄本線、神戸市営地下鉄西神・山手線等の各沿線で、概ね神戸市西部の圏 域に存する住宅地域である。需要者は、同一需給圏内の居住者が大半である。一般住宅、共同住宅等の見られる住宅地 域で、住環境が概ね良好なこと等から、需要は底堅い。市場における需要の中心となる価格帯は、標準地と同規模の土 地で１，０００万円程度、新築戸建物件で３，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は自己使用不動産に区分され、代替性が認められるＪＲ山陽本線沿線等の垂水区住宅地の取引事例を基礎と して取引事例比較法を行った。需要者は類似不動産の取引価格等の市場性を重視する傾向が強く、比準価格の規範性は 高い。一方、収益還元法は経済合理的な賃貸事業の想定が困難なことから、規範性に乏しく適用しなかった。以上より 、本件では比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　神戸垂水 -33               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    151,000 円／㎡ [102.6] 100 100 [101.0] 100 [127.6] [101.0] 100 121,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    120,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は、緩やかに回復しているが、物価や金 融資本市場の変動等の影響に引き続き留意す る必要がある。区内住宅地の地価は概ね堅調 である。 一般住宅、共同住宅等の見られる住宅地域で あり、地域要因に特段の変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +24.0 行政　　　　　　  -3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.8 ％  ％