令和8年1月15日　提出 神戸灘 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   神戸灘 -11 兵庫県 兵庫第３ 氏名  不動産鑑定士　土田　正顕   TEL.

鑑定評価額 38,500,000 円  １㎡当たりの価格 377,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 285,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和8年1月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 神戸市灘区赤坂通１丁目９番２１ ｢赤坂通１－２－３｣ ②地積 　(㎡) 102   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅にマンショ ン等も見られる住宅 地域 南東6m市道 水道、ガス、下水 王子公園 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    45 ｍ、南    20 ｍ、北    25 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.5 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６ｍ市 道　 交通 施設 王子公園駅北東方 1.0km 法令 規制 １中専 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅を中心にマンションも見られる住宅地域で、地域要因に大きな変化はなく、今後とも現状を維持するも のと予測する。地価は上昇傾向にあると予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    377,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は神戸市東部を中心とした阪神間に存する住宅地域で、特に、阪急電鉄神戸本線沿線の住宅地域である。需 要者は同一需給圏のうち神戸市灘区及び隣接区等の居住者が中心で、転入者も一部見られる。駅からやや遠いものの、 居住環境の良好な住宅地域で底堅い需要を維持しており、地価は上昇傾向で推移している。売買の中心価格帯は標準的 な規模の土地で土地３，０００万円台後半が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 一般住宅を中心にマンション等も見られるが、標準地は１００㎡程度の規模の画地であり、経済合理的な経営が可能な 賃貸住宅を建築することが困難であるため収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は最寄駅が同一沿線の取引事 例から試算しており、市場の実態を反映した価格として規範性が高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価 格により鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　神戸灘 -14                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    405,000 円／㎡ [102.5] 100 100 [100.0] 100 [112.2] [102.0] 100 377,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    363,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 灘区の住宅地の需要は堅調であり、全体とし て地価は上昇傾向である。北部の住宅地等を 除き、需要は増加している。 地域要因に特に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +10.0 行政　　　　　　  -2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.9 ％  ％