別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
大阪河南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪河南 -1 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 関 敦生   TEL.
鑑定評価額 6,250,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡河南町さくら坂1丁目5番4
「さくら坂1-5-4」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
丘陵地に宅地造成さ
れた中規模住宅地域
南西6.8m町道 水道、ガス、下水 富田林

7.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6.8
m町道
交通

施設
富田林駅南東方

7.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
開発後30年を経た丘陵地に宅地造成された中規模住宅地域であり、今後も大きな変動なく現状を維持すると見
込まれる。需要は弱く、地価は依然弱含みであり当面下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び近鉄南大阪線沿線の河南町を中心とする戸建住宅地域である。需要者は河南町及び周辺市
町に居住する一次取得者層が中心で、圏外からの転入は少ない。圏内の住宅地市場は全般にやや弱含みであり、当該地
域は郊外の丘陵地に造成された高低差のある古い住宅団地で最寄駅からの接近性に劣るため、需要は弱く地価は下落傾
向にある。中心的価格帯は標準地と同程度の画地条件で600万~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域では収益物件としての共同住宅の利用はほとんど見られず、戸建住宅としての貸家も存在しないことから、適正
な賃料水準を形成し得る賃貸市場は成立していない。加えて、第1種低層住居専用地域に存し、収益性よりも快適性を
重視した自用目的の取引が中心と認められる。このため、収益価格の試算は適切でないと判断し、比準価格を重視する
とともに、代表標準地との検討により価格水準の整合性を確認したうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[143.0]
[103.0]
100
30,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
河南町は府縁辺部に位置し交通接近性に劣る
うえ、人口規模が小さく人口減少と高齢化が
進み、宅地需要は引き続き弱い状況にある。


駅や市街地から遠い高台の丘陵地に造成され
た中規模住宅地域であり、地域要因に格別の
変動はない。利便性や地勢に劣り、需要はや
や弱めである。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近    +11.2
環境       +29.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪河南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-1022
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.8m町道
、北西5.8m、
角地



1低専
地区計画等
(50,100)
b 0802

-16
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.8m町道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,100)
c 0802

-12
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.3m町道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,100)
d 0802

-1021
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
北東6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
e 0810

-9
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.8m町道
、南東7.8m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,557  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,888 
100
[ 100.0]

29,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,800 
b (            
36,553  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,346 
100
[  99.6]

35,488 

36,600 
c (            
22,077  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

24,117 
100
[  98.5]

24,484 

25,200 
d (            
42,694  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

41,052 
100
[ 135.7]

30,252 

31,200 
e (            
42,678  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

40,224 
100
[ 139.7]

28,793 

29,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.4 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近  +10.0 環境     +24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +9.6 環境     +25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



大阪河南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、公法上第1種低層住居専用地域に指定され、自用の戸建住宅を主とする地域であ
り、採算性ある賃貸共同住宅の想定が困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未発達であるため、収益還元法は
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪河南 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪府南河内郡河南町さくら坂一丁目5番4
1223000059417-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
大阪河南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪河南 -1 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 青木 令子   TEL.
鑑定評価額 6,250,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡河南町さくら坂1丁目5番4
「さくら坂1-5-4」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
丘陵地に宅地造成さ
れた中規模住宅地域
南西6.8m町道 水道、ガス、下水 富田林

7.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北:6.8
m町道
交通

施設
富田林駅南東方

7.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
市街地から離れた熟成した住宅団地。地域要因に変動はなく現状を維持するものと思われる。地域及び需給動向
から地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び同南大阪線沿線の河南町及び周辺市町村の住宅地域と判定した。主たる需要者は圏内に地
縁性を有する一次取得者層と把握した。人口の流入も少なく圏内の住宅需要は利便性に優れた一部の地域を除いて概ね
弱含みで推移している。特に丘陵地や市街地から距離のある物件の価格は下落基調が続いている。需要の中心となる価
格帯は、200㎡前後の画地規模で600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は第1種低層住居専用地域に指定されている市街地から離れた戸建住宅地域である。賃貸市場は未成熟である
ため収益価格は試算できなかった。比準価格は河南町及びその周辺市町の住宅団地内の取引事例を採用して得られてお
り実証的な価格であると思料する。よって本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額と
の関連も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[142.7]
[103.0]
100
30,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府内でも郡部は特に生産年齢人口の減少、高
齢化が進む。住宅需要は住環境、利便性に優
れた一部の物件に限定される傾向にある。


丘陵地に造成された住宅団地。地域要因に変
動はない。市街地から離れており生活利便性
に劣ることから需要は弱含みで推移している


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近    +11.2
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪河南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-12
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.3m町道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,100)
b 0802

-16
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.8m町道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,100)
c 0802

-1022
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.8m町道
、北西5.8m、
角地



1低専
地区計画等
(50,100)
d 0814

-1007
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,077  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

24,117 
100
[  98.5]

24,484 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

25,200 
b (            
36,553  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,346 
100
[  99.6]

35,488 

36,600 
c (            
31,557  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,888 
100
[ 100.0]

29,888 

30,800 
d (            
27,828  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 101.0]

45,462 
100
[ 151.9]

29,929 

30,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.4 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +19.2 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



大阪河南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、第一種低層住宅専用地域に存し、持ち家の並ぶ戸建住宅地域である。一時的な貸
家が見られる程度で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪河南 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪府南河内郡河南町さくら坂一丁目5番4
1223000059417-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考