令和8年1月16日　提出 泉南 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   泉南 -8 大阪府 大阪第７ 氏名  不動産鑑定士　平川　雄康   TEL.

鑑定評価額 11,200,000 円  １㎡当たりの価格 50,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月1日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和8年1月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 泉南市新家３３７９番１７ ②地積 　(㎡) 223   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模住宅が建ち並 ぶ傾斜地の住宅地域 南東4.5m市道 水道、ガス、下水 新家 520m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    40 ｍ、南    35 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４．５ ｍ市道 交通 施設 新家駅北東方 520m 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模住宅が建ち並ぶ傾斜地の住宅地域であり、地域要因に特段変化は無く、当面は現状のまま推移するものと 予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     50,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、南海電鉄本線、ＪＲ阪和線沿線で、概ね泉南市を中心として周辺市町における各駅勢圏の住宅地域一帯 。需要者の中心は、圏内に居住する一次取得者層であり、圏外からの転入者は比較的少ない。中規模住宅が建ち並ぶ傾 斜地の既成住宅地域であり、住環境等を起因とし需要は低迷しており、地価は下落傾向にある。需要の中心となる価格 帯は、１３０㎡程度の新築戸建で２０００万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する地域は、中規模住宅が建ち並ぶ傾斜地の住宅地域である。地域内では自用目的の不動産取引が中心 であるが、取引事例比較法による比準価格は、対象標準地と類似する住宅地域における代替性の高い取引事例から求め られており実証的で信頼性が高い。従って市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意のうえ、 鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、戸建住宅の賃貸市場はないと判断し、収益還元法の適用は断念した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　泉南 -7                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     51,700 円／㎡ [ 98.8] 100 100 [103.0] 100 [102.8] [103.0] 100 49,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     50,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 日本の景気は、緩やかに持ち直している。個 人消費や設備投資は、持ち直している。企業 収益は一部に弱さがみられるものの、総じて 改善している。 住宅団地内の既成住宅地域であり、地域要因 に特に変動は見られない。市場では有効需要 が少なく、地価は下落傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +6.0 環境　　　　　　  -4.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.0 ％  ％