令和8年1月16日　提出 羽曳野 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   羽曳野 -11 大阪府 大阪第８ 氏名  不動産鑑定士　呉山　雅俊   TEL.

鑑定評価額 9,090,000 円  １㎡当たりの価格 69,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 54,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和8年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 羽曳野市東阪田１５９番３ ②地積 　(㎡) 131   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 小規模の一般住宅が 多い住宅地域 南5.8m私道 水道、ガス、下水 喜志 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    40 ｍ、南   120 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       130 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北５．８ ｍ私道 交通 施設 喜志駅北方 1.2km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当地域は小規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと思料する。 当地域は駅接近性にやや劣るため、需要は弱含みであり、地価は下落傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     69,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線を利用圏域とする小規模一般住宅地域と判定する。主たる需要者は羽曳野市及び周辺市が生 活圏の一次取得者層である。当地域は、駅接近性にやや劣ることから、需要は弱含みであり、地価は緩やかな下落傾向 にて推移している。なお、対象標準地と同規模程度の土地で、総額９００万円前後が取引の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は持家の建ち並ぶ戸建住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟であるほか、画地規模も比較的小さいことから、 共同住宅の想定は非現実的であると判断し収益価格は試算しなかった。また、居住快適性に重点を置いた自用目的の取 引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では市場の 実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　羽曳野 -20                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     81,800 円／㎡ [ 99.9] 100 100 [104.0] 100 [118.6] [104.0] 100 68,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     69,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 羽曳野市の人口は減少傾向にあるが、世帯数 は増加傾向にある。また、高齢化率について は、増加傾向にある。 地域要因について特段の変動は認められない 。生活利便性及び駅接近性に比較的劣ること から、地価は下落傾向で推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +0.5 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +18.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.3 ％  ％